教育基本法の改正より、子どもたちの今を優先すべき

2006年11月9日 17時05分 | カテゴリー: 教育基本法

文部科学省のホームページで公開されている自殺予告文書を読みました。
送り主の心の叫びと同じ思いをしている子どもたち、声にならない思いを代弁しているようにも感じられました。文科省も教育委員会も報道機関も子どもの特定に躍起になっていますが、すべての学校がこの問題に対応するべきだと思います。

犯人探しや責任追及より、子どもたちが自己肯定感を持てるような言葉かけの徹底や、電話相談などの相談機関をもっと子どもに分かりやすく広報していくべきです。
また、学校でのいじめやセクハラには、子どもの虐待ネットワークのように学校などの関係機関や児童相談所などの相談機関、弁護士などの専門家が集まって、子どもを支えることも必要ではないでしょうか。

教育基本法の改正で、教員に対する管理を強め、子どもたちを規律で縛ってもこれらの問題は解決できません。子どもたちが今、安心して学校生活を送れるように、学校、保護者、地域のおとなが協力して、子どもの「育つ力」を応援していくことを優先して欲しいと思います。