議会最終日の報告

2009年3月14日 15時42分 | カテゴリー: 活動報告

反対討論をしました

2月12日から3月13日まで、予算特別委員会を含む、第一回定例議会が開催されました。予算特別委員会でのことは追々ご報告できればと思っています。

生活者ネットワークは、一般会計と国民健康保険事業、介護保険、後期高齢者医療の特別会計に反対をしました。理由については、本会議場で反対討論をしましたので、全文を載せます。ぜひお読みください。

生活者ネットワークは、第1号議案2009年度一般会計予算、第2号議案国民健康保険事業会計予算、第3号議案介護保険会計予算、第4号議案後期高齢者医療会計予算に反対の立場から討論を行います。

2009年度一般会計予算は、約90億円の減収が見込まれ、基金から172億円を取り崩しての区政史上最高2143億3861万円、2008年度予算の1.6%増となっています。区長は「入りをはかりて、出を制すという古い経済学がもう通用しない。不況であればあるほど積極財政をすべき」と言いました。しかし、総事業規模約200億円、予算計上額約70億円と豪語している緊急経済対策は、効果を計る明確な指標がないと言っているように、あいまいで実効性に乏しいものです。
さらに「今年度予算は基金の繰り入れでやっと成り立った。」とも言っていますが、2年後、3年後まで見越していない予算編成になっています。そこには区民生活の安全安心は見えません。

みなさんは、年越し派遣村によって突きつけられた経済格差の現状をどのように受け止めたのでしょうか。私は、練馬の派遣村で、仕事も住まいも失い、人権も奪われた人の不安や苛立ちを肌で感じ、ことの深刻さ、支援不足を実感しました。練馬区の緊急雇用対策は、安定雇用に結びつかない臨時的な補助職ばかりです。一時の働き場所を用意すればいいだろうというような発想では根本的な解決はできません。住まいやメンタルケアも含めた生活に寄り添うような支援が必要です。雇用の悪化が子どもたちの生活を脅かし、貧困の連鎖とならないような支援も必要です。

相変わらず、区民が生活の中に求める安全・安心を防犯・防火に取り違え、パトロールの強化や無責任な不審者情報の垂れ流しで、区民の体感治安を悪化させていることは問題です。特に地域防犯防火連携組織は、目標24ヵ所に対し、現状は4ヵ所で、区民が望んでいるものではありません。監視体制を強化し、疑いの目で見ることは、地域からの排除や人権侵害につながる恐れがあります。行政はいたずらに不安をあおるよりも、安心できる関係を構築できるように努力すべきです。

外環道については、地上部街路の提案をするとして、2007年度から3年間で、約4200万円の調査委託料を自主財源で負担しています。国や東京都が行う事業であるのに、過去8年間で約3億円の調査委託料は無駄遣いです。環境を壊し、区民生活を壊すような青梅街道インターチェンジも地上部街路も外環道もいりません。

仮称練馬駅北口区有地活用の基本構想素案に対する区民意見はすべて公開すべきです。民間事業者の参入はまだ決まっていないとしながらも、それを前提としてすすめるのは区民無視です。また、議会では、新たに提出された陳情が現在継続審査中です。にもかかわらず、3/10に行政内部で基本構想を決定し、翌3/11の区報に掲載するという強引なやり方で、陳情を無意味にしたことは、明らかに議会無視です。区有地は区民の財産であることを忘れないでください。
今、求められている生活の基盤整備は、介護や医療、子ども支援など社会保障の充実であり、施設や道路の建設ではありません。

国民健康保険事業会計は、住民税のフラット化の影響で、高額所得者は負担が減り、低所得者の負担が大きくなるというおかしな構造になりました。国保の保険料は値上がりを続け、多くの加入者が負担できる限度を超えています。国に負担を強く求めるべきです。

後期高齢者医療制度は、健保組合へ多額の負担を強いています。また、保険料の軽減策や年金天引きの要件緩和など、修正続きの制度は止めるべきです。国民健康保険や後期高齢者医療制度の現状をみれば、国民の命を守る医療保険制度そのものの見直しが必要です。

介護保険会計については、介護の社会化をめざす制度のはずでしたが、現実には家族の負担はさらに大きくなり、理念から遠のいています。在宅、施設とも十分なサービス提供がされておらず、特に、生活支援の給付抑制が目立ちます。だれもが必要なとき必要な介護が受けられる介護保険へと変らなくてはいけません。区民の実態を把握し、制度改正を国に求める必要があります。

100年に1度の金融危機という言葉に踊らされ、区民の実態とかけ離れた、生活実感のないこの予算編成に反対します。