子どものための子ども支援を

2009年3月23日 11時15分 | カテゴリー: 活動報告

家庭の中の子どもではなく、子ども1人1人に必要な支援を

16日の特別支援教育推進委員会、17日の次世代育成支援推進協議会、18日の練馬区における「放課後子どもプラン」運営委員会を傍聴しました。それぞれの事業に関わっている事業者や保護者、学校関係者などの話を聞ける私たちにとっても貴重な場です。

特別支援教育は、2007年度から本格導入されました。今までの障がい児として分離する教育ではなく、特別な支援をすることで共に学ぶ教育への転換ですが、日本では、支援がまだまだ不十分で、受け入れが進んでいないのが現状です。
練馬区では、学校支援相談事業に専門家チームを設置することや学級経営補助員、特別支援学級指導補佐、移動等介助員を統合して「特別支援教育支援員」を新たに設置するなどの支援拡充を行っています。委員から「しくみができても現場で生きなければ意味がない」との指摘があったように、実際の現場にいる校長、教職員や保護者が制度を正しく理解して、使いこなしていくことが課題です。

次世代育成支援行動計画では、子どもの支援より子育て家庭の支援にウェイトが大きいことが気になります。特に急増している保育園の待機児解消は緊急の課題ですが、定員や面積など条件の緩和は、子どもの保育環境の悪化につながります。保育にかける子どもも親が働いているだけでなく、虐待や病気など様々な状況があります。
子ども家庭支援センターが中心となって保護が必要な児童に対応していますが、保育園などが、相談しやすい地域の拠点として機能していくことも必要だと考えています。

放課後子どもプランの運営委員会では、モデル事業の検証報告がありました。学童クラブ職員とひろばを運営している学校応援団スタッフとの連携による成果と課題が示されました。複数の委員から「アンケートは関っている大人にしか聞いていない。子どもの声が聞こえてこない。今後は子どもの感じていることがわかるようにしてほしい」との意見がありました。子どもの意見をいかに聞き取り、反映させられるのかは課題です。
また、学童クラブとひろば事業に話が集中していますが、公園や児童館、地区区民館など多様な子どもの居場所を一緒に考えていく必要があると思います。