政権交代後も解釈改憲に注意が必要

2009年11月30日 14時15分 | カテゴリー: 活動報告

政治主導による官僚答弁の中止で、内閣法制局を事実上の廃止か?

11月22日に「民主党政権で憲法はどうなる?」憲法9条の会の高田健さん、11月28日に「政権交代と憲法9条をめぐる情勢と課題」一橋大学教授の渡辺治さんの話を聞きました。

新政権が発足し、来年5月18日に改憲手続き法が凍結解除となります。3つの附則や18の付帯決議について審議する憲法審査会は、まったく開かれていないが、安心していてはいけないとお二人とも話していました。

なぜか?

○安倍政権が改憲手続き法を強行採決したことで、民主党は反対し明文改憲をすいすめにくくなっているが、鳩山首相も小沢幹事長も改憲派であり、むしろ解釈改憲の動きに注意が必要。

○政治主導を理由に官僚の答弁を禁じているが、法律の憲法解釈を調べる内閣法制局長官の答弁まで禁止している。解釈改憲の歯止めがなくなる。

○民主党マニフェストの比例定数80削減をやめさせないと、社民党や共産党などがさらに減り、二大政党化を促進。

○国連決議を根拠に公海上で北朝鮮籍の船を検査できる「貨物検査特別措置法」を阻止する必要がある。いわゆる臨検であり、戦争状態となる法律。6カ国協議での話し合いができなくなる。

ではどうするか?

○新政権に対し、憲法の実現を求めていく。
○「年越し派遣村」など反貧困、反構造改革の新しい運動で25条の実現を求める。
○「九条の会」のようなネットワーク型の運動で、自覚的に9条を変えさせない、生かす多数派を形成する。
○解釈改憲の動きに機敏に対処する。「普天間移転は国外へ」「アフガン支援のための自衛隊派兵は反対」「海賊対処派兵法見直しで自衛隊の撤収を」など声を上げていく。
○6カ国協議での東アジアの平和についての話し合い、核廃絶、軍備縮小を求める。

最後に
憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」
続けていくことが大事です。伝えていきたいと思います。