練馬区基本構想の議案に反対しました

2009年12月14日 16時31分 | カテゴリー: 活動報告

知っていますか?基本構想を

基本構想は、区政運営の指針であり、計画の最上位に位置することから地方自治法で議会の議決が必要と定められています。議会は基本構想について議論を尽くし、必要があれば修正をし、全議員の合意を持って可決すべきものです。議論も不十分なまま、賛成多数で決定してしまいました。本会議で反対討論をしましたので全文を以下に掲載します。

<反対討論>
基本構想は、区政運営の指針であり、最上位の計画として位置づけられています。この基本構想は、現基本構想から受け継ぐべき「憲法をくらしに生かす」「真の住民自治を確立する」と明文化していないこと「区政経営」は真の自治と相反すること、地域の視点が欠けていることから練馬区の未来を誤った方向へと向かわせるものなので反対します。以下理由を述べます。

第一に、1977年に策定され、今も生き続けている基本構想から受け継ぐべき理念を明文化していないことです。
現在の基本構想には「この構想の根本は、憲法をくらしに生かすことを基調にして、区民一人ひとりの基本的人権を尊重し、平和と民主主義を守り、真の住民自治を確立することにある」と明記されています。これは基本構想の根本理念として時代が変っても引き継がれるべきです。
区長は「基本的人権、平和、民主主義は、当然踏まえるべき基本的な理念である」と言っているにもかかわらず、明文化しませんでした。
少子高齢化や環境問題など新たな課題が発生しているために見直すとしていますが、区民が今一番不安に思っているのは、格差の拡大、それによってもたらされる貧困の問題です。だからこそ、基本的人権、平和、民主主義という区政の基本理念を区民に明確に伝えることが必要であり、基本構想にも明文化するべきなのです。

第二は、この基本構想の柱である「区政経営」は、真の住民自治とは相反していることです。
「区政運営」を「区政経営」と言い換え、区民の大切な財産であるヒト・モノ・カネを動かす権力を区長が一手に握り、区民の参加・参画を拒んでいます。予算編成過程を区民に公開しないのはその表れです。
基本構想の策定にあたっては、区政運営の基礎となる住民自治を明確に定める自治基本条例を制定したうえで、基本構想を区民の参加・参画によって策定するよう求めてきました。
(仮称)練馬区自治基本条例を考える区民懇談会の提言が出されてから3年以上が経過していますが、自治基本条例は未だに策定されていません。
また、基本構想の柱として「協働」を掲げていますが、区民との協働の指針も協働の定義も示されていません。練馬区では所管によって協働のイメージや対応がバラバラで、区民との共通認識もありません。このようにあいまいな「協働」の概念が、どうして区政の柱になるというのでしょうか。
住民自治に基づく協働は行政の下請けや丸投げではなく、区民の主体性を尊重してはじめてなりたちます。区民と行政が、自治の担い手として対等の立場でなければ、協働はなりたちません。

第三に、地域の視点が欠けていることです。
まちの課題はまちごとにあり、地域で解決していく中で、自治が広がります。現基本構想では「出張所の機能を拡充した地域自治センターをつくり、区民の自主的活動の条件づくりをすすめる」と高らかに宣言しました。しかし「地域自治センター」の実現を放棄し、自治のしくみづくりをしてきませんでした。基本構想に基づいた区政では、あってはならないことです。この基本構想では、地域の自治のしくみづくりが、位置づけられていません。
また、2001年に区民が参加して、おおむね20年後、2020年ごろを展望したまちづくり
マスタープランを策定し、まちの将来像を描きました。そして「今後のまちづくりは、コミュニティが成立する範囲で、住民が主体的に行っていくことが重要」として、2003年には7つの地域ごとに地域のまちづくり指針が出され、それぞれのまちの将来像が示されました。新たな基本構想には、このマスタープランで描かれたまちの将来像が反映されていません。

地域にこだわり、市民自治をめざす生活者ネットワークは、この基本構想に反対します。