住まいの確保で生活再建の支援を〜避難所から避難住宅へ〜

2011年3月20日 15時10分 | カテゴリー: 活動報告

 阪神淡路大震災の教訓を活かし、孤立させない住まいの確保を。

全国の都道府県で、被災者を受け入れる住宅を用意し、公営住宅など約1万8千戸が準備され、一部入居も始まっています。仮設住宅の建設も始まりました。しかし、40万人を超える方が避難所生活していることを考えれば、まだまだ、不足しています。民間住宅や社宅の提供なども呼びかけていく必要があるのではないでしょうか。練馬区は18日、危機管理室に東北関東大震災対策担当課を設置しました。地域で伺った意見などを伝え、支援の充実を求めていきます。

阪神淡路大震災では、地域から切り離され、仮設住宅で孤立した生活を送る高齢者などの支援が課題になりました。今回は、町ごと受け入れる自治体があるなど、この経験が生かされているようです。今後の入居でも近隣の助け合いが維持できるような入居方法を考える必要があります。また、すでに保健師や保育士が派遣され、心のケアが行われていますが、支援し続けることが大事です。

生活者ネットワークでは、大震災で気がついたこと、帰宅困難、安否確認、停電時の対応など、気づいたことを地域の皆さんに伺っています。今後の防災対策に活かしますので、皆さんの気づいたことをお寄せください。

<今までうかがった主な意見>
○避難所が急遽開設されたが、地域への周知が不十分であったのではないか。帰宅困難者だけでなく、一人暮らしなどで不安な方もいたはずです。
○震災の日に子どもが下校してきたが、帰っても留守の家があったのではないかと心配しました。
○防災無線が反響してよく聞こえなかった。練馬区に電話してもつながらなかった。広報車などで知らせるべきではないか。
○第1グループにも第3グループにも練馬区とあったので両方だと思っていました。(第1グループ:東大泉3〜7丁目、西大泉1〜3、5、6丁目、南大泉1〜6丁目、大泉学園町2丁目、上石神井1〜4丁目、石神井台1〜8丁目、関町北1〜5丁目、関町東1〜2丁目、関町南1〜4丁目、立野町、第3グループ:旭町2、3丁目の一部)
○放射線の影響については、検診や医療体制についての情報発信があるといいのではないか。

ヨウ素についてのご質問もいただきました。ヨウ素剤については、原発周辺の危険性が高い地域以外は、放射線に関する専門医の診断によって、必要と認められたときに処方されるそうです。