災害に備えて〜自助・共助・公助を考える〜

2011年4月5日 10時28分 | カテゴリー: 東日本大震災

災害時の議員には「地域情報を収集し、行政につなげる」という役割があります。以前報告したように、関子ども家庭支援センターや関出張所の様子を見に行ったり、地域の方に声かけをしながら、3月11日の様子を聞き、課題を整理しているところです。今後の防災対策の見直し、提案に生かします。

また、3月31日の臨時議会の日に区から災害対策本部の活動状況について、報告がありました。震災当日の学校や保育園、避難拠点の対応や避難所の開設状況など多岐にわたる質問が他の議員からありました。私からは、東京都が受入れを表明している住宅が練馬区内にあるのか、その支援体制について準備しているのかを聞きました。都民住宅34戸が該当し、介護、医療などの福祉サービスの利用や相談に応じて対応する準備をしているとのことでした。さらに、被災地の瓦礫処理の支援について聞いたところ、すでに現地視察に行っていて、支援の準備をしているとのことでした。

今回の地震は、23区について当初震度5強と発表され、災害対策本部を設置する基準に該当する程の大きな地震でした。家屋の全半壊や火事がなかったものの、電車が止まって帰宅困難者がまちにあふれ、情報が十分に得られず混乱しました。公助を担う区としては、多くの課題を残しています。一人ひとりが、災害への備えを考え、家族や地域の中で、対応を確認しておく必要性を感じたことと思います。

区による要援護者名簿の活用が不明瞭で、地域での対応がどうだったか把握していないことも課題です。地域では「一人暮らしなので、民生委員さんが来てくれて安心した」とか「介護ヘルパーさんがすぐに安否確認に来てくれたので、認知症の母がパニックせずにいられた」などの話を聞いています。まさに共助が発揮されたのですが、区の発信や連携は不十分でした。

さらに、原子力発電所の放射能漏れによる被害が広がった場合の対応を考えなくてはなりません。放射線濃度が高かった日に、外遊びを控えた学校もあり、対応がまちまちであったと保護者から疑問の声がありました。

自助・共助・公助は切り離されたものではなく、状況に応じてどのように連携できるのかであり、区が「まずは自助・共助」という姿勢では困ります。最悪の事態を想定して、準備をしておく、まさに危機管理意識が問われています。