東日本大震災子ども支援ネットワーク

2011年5月27日 17時15分 | カテゴリー: 活動報告

第1回東日本大震災子ども支援意見交換会に参加して

日本ユニセフ協会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、チャイルドライン支援センター、子どもの権利条約総合研究所の4団体の呼びかけにより、NPO、NGO団体や市民、行政(内閣府、厚生労働省、文部科学省)、国会議員などが参加して、意見交換会が開催されました。

各団体の活動状況や各省庁の取り組みの報告がありました。「震災孤児は把握されつつあるが、遺児についてはまったく把握できていない。教育委員会によっては、把握しないというところもある。ひとり親になってしまった家庭も厳しい状況」と仙台グリーフケア研究会の方の報告。岩手県教組の方からは「一つの場所で2校が開校されていて、調整しながらの運営が行われていることや子どものメンタルケアでは、どこまで受け止めきれるか教員も厳しい状況である」などの報告がありました。

義務教育の子どもたちには、スクールカウンセラーなどの加配が行われているが、幼児や高校生など義務教育外の子どもたち、配偶者の死を子どもに伝えることが出来ない親や教員に対するカウンセラーが不足しているとの指摘もありました。

このネットワークは、ホームページを立ち上げ、意見交換をしながら、被災地の子どもたち、子育て支援などを行っていきます。支援の必要な被災した子どもたちは、この練馬区にも暮らしています。息の長い、支援をしていきたいと思います。

今回の震災では、福島原発による放射能汚染の問題は深刻です。子どもの年間被曝量を20ミリシーベルトに緩和したことは撤回してほしいです。練馬区でも心配する声をいただいていますが、区も測定などについて検討しているようです。区内の公共施設などで測定し、早急に公表するよう求めていきます。