既設図書館3館に指定管理者制度を導入することに反対し、本会議で討論しました。

2011年6月29日 09時59分 | カテゴリー: 活動報告

副区長につづき教育長も交代、部長級の人事異動で職場は混乱しているのではないか!?

「男女共同参画センターの講座やフェスティバルの企画・運営を指定管理者の事業に移行する議案」「大泉学園駅北口に再開発ビルを建てるために高さ制限などを変える議案」「大泉・貫井・春日町図書館に指定管理者制度を導入する議案」について反対しました。
区は、区民との協働で育ててきた男女共同参画センター(女性センター)や図書館を委託・民営化によって手放し、区民との協働を放棄していることは許せません。大泉学園駅北口には、現在の高さ制限30mを100mに変えて高層ビルを建てようとしています。震災の影響などを考えれば、高層マンションを建てることには違和感があります。

人事案件では、副区長、教育長の交代があり反対しました。総務部長、健康福祉事業本部長が退職して就任することは職場を混乱させます。4月1日、5月26日に続いて6月29日も大幅な人事異動があり、区民からするとまたも部課長が変わって、一から説明するのかとため息が聞こえます。

大泉第二中学校のことは先日報告しましたが、地域向け説明会が7月26日(火)19時から大二中で開催されることが決まりました。ぜひ、ご参加ください。

以下に本会議での討論全文を掲載します。3日後には区議会ホームページに映像が載りますので、ご覧ください。

生活者ネット・市民の声・ふくしフォーラムを代表して、議案第45号 練馬区立図書館条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論します。
この条例により、大泉図書館、貫井図書館、春日町図書館に、指定管理者制度を導入することに反対です。公立の図書館は教育機関として、自立性と専門性が求められ、区民に一番身近な情報拠点として、教育委員会が区民との協働で運営していくべき施設であり、指定管理者制度の導入には馴染まないからです。

約3年前に新設の南田中図書館に指定管理者制度を導入したときにも、課題を指摘し、導入に反対しました。当時の建設懇談会では、図書館のあり方を検討しながら、運営体制についての話し合いは行われませんでした。意見を反映する余地がなく、説明を繰り返す区の姿勢、区民との合意形成を軽視していることは、今回も同じです。図書館協議会の設置を求める区民の要望もあるように、図書館について区民と話し合う場がありません。

また、学校支援モデル事業については、モデル事業を指定管理者で行ったことで、十分な検討もないまま、他の図書館にも指定管理者制度を導入していくことにつながると懸念していたとおりになりました。確かに蔵書管理のできていない学校図書館に人を配置して、整備していくことは、急ぐべき課題です。しかし、学校図書館をどのように整備していくかの全体計画がないまま、場当たり的に進めるものではないはずです。
教育委員会は、「教育指導課が配置している図書館管理員」「南田中図書館の学校支援員」「蔵書の電算化モデル校中学校3校」さらに「学校独自で保護者の協力を得て図書館を整備・維持しているケース」など、実態を把握し、学校図書館のあり方や全体計画を示して、教職員や保護者、児童・生徒の理解を得る努力をすべきです。

そして、今回は既設の図書館を指定管理者に委ねることで、今まで積み上げてきた区民との信頼関係が失われます。図書館には練馬独自の歴史があり、地域文庫の活動や図書館協力員などに支えられ、職員を育成し、機能を充実させてきました。現在も読み聞かせやブックスタートなどの事業にボランティアとして、多くの区民が関わっています。
各種事業の企画・調整などは、光が丘図書館の職員で行うとしていますが、一律に管理するものではなく、区民のボランティア活動をただの下請けとしてしか考えていない区の姿勢が透けて見えます。情報拠点として地域図書館ごとに関係性を築いていくことが必要であり、コミュニティの活性化にもつながります。基本構想で区民との協働を掲げているのに、なぜ、区は区民との協働の現場を次々と手放していくのでしょうか。安易な委託・民営化を認めることはできません。

ここ数年、図書館の運営体制を少しずつ変えて、配置職員を減らしながら、業務委託の範囲を拡大してきました。職員や経費削減を目的に、委託・民営化を進めてきた弊害を認識しているのでしょうか。業務が細分化され、全体像が見えないまま働くのでは、社会貢献的な働き方の意義も見出せないでやる気を失っていきます。
2011年度からは、石神井図書館を職員主体館、小竹図書館を非常勤職員主体館にして、区として図書館運営全般のノウハウを維持・蓄積しつつ、委託事業者への指導・監督ができる体制の構築を図るとしています。しかし、常勤職員、非常勤の図書館協力員、地域住民の協働で、育ててきた図書館の運営ノウハウを手放して、12館全体の将来像も描かないで、どのような運営ノウハウが維持・蓄積できるのでしょうか。委託や指定管理者に委ねることで現場を失えば、図書館のチェックやコントロールができなくなり、自立性や専門性が維持できなくなることにもつながります。

区民の知る権利を保障し、地域に根ざした情報拠点であるべき公立図書館に、指定管理者制度を導入することに反対し、区民との協働施設として、充実していくことを求め、討論を終わります。