指定管理者の指定、組織改編、光が丘病院の無償貸付そして議員定数削減

2011年12月19日 11時46分 | カテゴリー: 活動報告

11/30〜12/16第四回定例区議会が閉会しました。

☆ 最終日、議案「指定管理者の指定(練馬区立男女共同参画センター)」に反対討論
☆ 区長はこどもの育ち、子育ての責任を教育長に丸投げ!?
☆ 光が丘病院の無償貸付については、議論が不十分
☆ 定数削減では何も解決しない

☆ 最終日、議案「指定管理者の指定(練馬区立男女共同参画センター)」に反対討論
男女共同参画センターは、設置目的に照らして、区民と区職員が共に意識啓発を行う場として指定管理者制度の適用に馴染まない施設であること。
選定小委員会の構成が職員8人、有識者1人で、選定過程の公平性、透明性が確保されていないこと。
次点の事業者は「団体の安定性・継続性」「団体運営の透明性・公正性」「運営実績」が点数で上回っていましたが、「区内事業者の活用・区民雇用の促進等」では区外事業者であるため9点で、選定された事業者が区内事業者、区民雇用100%で15点満点と大きな差がついたことから、選ばれなかったこと。

以上の理由により反対すると共に、企画提案の情報がないので、選定の公正性が判断できないこと、職員が多い選考委員会の構成で、恣意的な判定がないとは言い切れないことが全ての議案に共通の課題であることを指摘しました。

☆ 区長はこどもの育ち、子育ての責任を教育長に丸投げ!?
議案に反対しましたが、賛成多数で可決されました。来年4月から、保育園、学童クラブ、児童館など「こどもの育ちを保障する部署」や子ども家庭支援センターなど「子育て支援の部署」が教育委員会事務局になり、委任を受けた教育長が権限と責任を一手に引き受けます。一方で、特別な支援が必要な障がいをもつこどもを支援する部署は区長部局に分離されます。ますます分離教育がすすみ、差別意識を助長することを危惧します。選挙で選ばれた区長に区民は白紙委任したわけではありません。区長はその責任を投げ出さずに全うするべきです。

☆ 光が丘病院の無償貸付については、議論が不十分
後継医療機関として、地域医療振興協会が決まり、引継ぎにむけての日大、区との三者協議が始まっています。地域医療を継続し、区民の不安に応えるために、時間がないながらも三者が最大限の努力をするべきで、議会も協力していくことは必要でしょう。
しかし、日大との貸付契約が整理されていません。覚書で来年3月末の退去を確認したと区は説明していますが、30年を期間とした協定書の取扱いは別途協議するとしか報告されていません。また、無償で貸付けても修理は借主負担なので、区の負担はあまり変わらないように説明していますが、1度の契約で30年間というのは、今回の撤退問題を考えれば、契約が全うされるのか不安です。安定的な運営を求めるために30年間を保証するのであっても、どのような条件をつけるのか委員会での議論は尽くされていません。議案の継続を求める意見もあったように、現時点で、賛成することはできない議案でした。

☆ 定数削減では何も解決しない
議会運営委員会で「議員定数の削減」を求める意見が出て、非公開の幹事長会で議論が続いています。「定数削減は議会改革の一丁目一番地」「議員自ら身を切るべき」などの発言がありましたが、本当にそうなのでしょうか?
人数を減らすことを決めても、次の選挙までは何も変わりません。経費の縮減であれば、歳費の削減や日額旅費の廃止ではないかと考えます。国会議員の定数削減の話もありますが、政党助成金や渡しきりの文書通信費の廃止を先にすべきとの意見があるのも同じことです。
人数を減らしても議員ひとりひとり、そして議会の質が向上するわけではありません。情報公開をすすめて、区民の関心を高め、住民自治を発揮できるようなしくみをつくっていくのが、立法機関である議会の役割と考えます。政策的な条例の議員提案、区長の提出議案の修正可決がない「ないない議会」を変えていく必要があります。