2012年2月10日に菊地 靖枝が一般質問をしました。(その2)

2012年2月14日 16時04分 | カテゴリー: 活動報告

4.介護保険について
問:生活援助が軽度の要介護者の在宅生活を支えている実態を把握しているか。
答(福祉部長):要介護1では、生活援助のみの利用が、サービス利用総時間の約4割を占める。軽度者の介護予防、自立支援、生活の質の向上など在宅生活の維持に効果がある。

問:時間区分が改定されることによる影響をどのように考え、対策を準備しているのか。
答(福祉部長):短時間でも適切なケアプランで利用すればサービス水準の維持、向上を図れる。利用状況によって利用者負担の増減が生じても変動は軽微なものである。事業者に変更内容を周知し、適切なケアマネジメントでサービスが提供されるように指導する。

5.子育て・介護の複合問題について
晩婚化がすすみ子育てをしながら自分や配偶者の両親や祖父母の介護をする方が増えている。そして、多忙によってゆとりを失ったことでの子どもへのネグレクトの問題、子どもが介護要員としてあてにされ健やかな育ちがないがしろにされる事例が報告されている。
問:区では子育てと介護の複合問題についての認識と対応を聞く。
答(福祉部長):数は少ないが、子ども家庭支援センターや高齢者相談センターで相談に応じている。相談を受けた部署が適確に対応し、関係機関に確実につなぐことが基本、状況に応じて家庭訪問をするなど、実態を把握し、必要な支援を行う。

問:総合相談窓口の設置。あるいは高齢者相談センター・子ども家庭支援センターの相談支援体制強化と連携が考えられる。今後の具体的な対策は考えているか。
答(福祉部長):子育て支援と高齢者支援の相談機能を充実させ、関係部署の緊密な連携を図ることで、適切に対応する。

6.環境教育について
原子力発電所の安全性が保たれていることや生活の中で放射線の照射が役立っていることだけが説明されていて、原発の事故のリスクや放射線の危険性が全く話されてこなかった。
問:来年度から理科の指導の中で放射線と原子力発電をどのように関連づけていくのか。
答(教育長):文科省の新たな副読本も活用し、放射線による人体への影響や原子力発電所での放射線の管理など、児童生徒が放射線に関する理解を深めるよう指導する。

文科省が新たに作成した副読本は、原発事故による放射能汚染について触れられていない。
問:子どもたちに事実を伝え、学習をして自ら判断できる力をつけることができるように、教育委員会としてどのような支援をするのか。
答(教育長):放射線教育に関する研修会を実施予定。教員への情報提供および指導方法の共有を図り、放射線と原子力発電に関する指導を適切に進められるよう支援する。

問:既に光和小学校で太陽光パネルが設置されているが、今後学校の改修、改築の際に自前でエネルギーを賄えるようなゼロエネルギー化を進めるべきではないか。
答(教育長):省エネルギー対策を進め、太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーを効果的に活用し、可能な限り消費エネルギーの削減とエネルギーの創出に努める。

7.子どもの権利擁護と育ちの支援について
児童福祉と教育の連携を深めていく中では、児童福祉だけでなく、教育の現場での子どもの権利擁護も必要。
問:保健福祉サービス苦情調整委員会に子ども専門部会を設置し、子どもオンブズとして実施するよう求めるが、考えは。
答(福祉部長):児童を対象とする保健福祉サービスや事業に関する苦情の申立てを調整している。苦情が学校で発生しても内容を確認し、適切に対応しているので、子ども専門部会の設置は考えていない。

教育は学校教育法、福祉は児童福祉法に基づいて行われるべき。統合して事業を行うのであればその根拠として、子どもの育ちと学びを保障する子どもの権利条例が必要である。
問:教育委員会として、児童福祉を担うことについての認識と子どもの権利条約にもとづく子どもの権利条例についての考えを示せ。
答(教育長):教育は教育基本法の、福祉は児童福祉法の精神にのっとり、子どもの最善の利益を図ることを基調とし、子どもの育成に取組む。次世代育成支援行動計画を推進する中で、子どもの権利を守るので、条例は制定しない。

8.練馬区教育振興基本計画について
問:教育を充実するのではなく、振興するとはどのような考えなのか。「教育振興」とはどのような意味と捉えているのか。
答(教育長):子ども達が夢と希望を持てる教育の実現を図ること。

問:国や東京都の教育振興計画を斟酌して作成するとのことだが、練馬の教育の独自性
答(教育長):計画策定の懇談会から、みどり豊かで暮らしやすい、地域に愛着を持つ区民が多い、地域における人材や団体が豊富などがあり、「地域で絆を育む」重要性が提言された。教育に関わる全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、連携を深めながら、子ども達を地域者会で育むことを基調とした計画を策定したい。

9.まちづくりについて
国土交通省副大臣が昨年「オリンピック招致のために外環道の2020年完成めざす」と発言し、強引に道路建設を進めようとしている。
問:区は道路建設の進捗状況をどのように把握し、対応の方針に示された対策が行われているのかどのようにチェックしているのか。
答(区長):さまざまな合意形成の取組と手続を経て、2009年に事業化され、来年度の本格着工に向けた準備が進められている。

問:国や東京都の対応について、区が判断するのではなく、区民参加で対応の方針などの検証を行うべきではないか。
答(区長):国や都と緊密に連携し、情報収集に努める。「対応の方針」の履行状況を確認し、議会の意見を聞いて必要な対応を図る。

東京都は、来年度予算の説明で「事業化されている鉄道の高架化が儀と段落し、新たな路線の事業化には、時間がかかるため当分は負担が少なくなる」と言っていた。区では高架化を見据えて上石神井駅、武蔵関駅、上井草駅周辺のまちづくり協議会が開催している。
問:住民は環境改善をできるだけ早くと望んで参加していると思われるが、区は高架化が決まるまで、事業化しないとの考えなのか。構想をもとにできるところからと考えているのか。
答(都市整備部長):外環や鉄道立体化の進捗を見据えて検討を進めている。計画を策定した事業から着手する。

問:現在行われている地域ごとのまちづくり協議会の検討内容は、都市計画マスタープランの見直しにどのように反映されるのか。
答(都市整備部長):都市計画マスタープランを前提として検討しているので、改定には直接結びつかない。