2012年2月10日に菊地 靖枝が一般質問をしました。(その1)

2012年2月14日 16時03分 | カテゴリー: 活動報告

1.区長の基本姿勢について
公契約条例や委託における労働条件の規定を設けるなど、官製ワーキングプアに歯止めをかける対策を求めてきた。しかし、区は公契約法が制定されるべきとの回答を繰り返している。
問:委託や指定管理の事業者が、生活持続可能な賃金・労働環境を確保することについての区長の責任をどのように考えているのか。あわせて、同一価値労働同一賃金やワークシェアリングについての考えも聞く。
答(総務部長):適正な価格と仕様内容により業務を委託することを通じて、適法な労働環境を確保することが区の役割。適切な最低制限価格の設定や価格のみによらないプロポーザル方式による事業者選定を行う。同一価値労働同一賃金は国の法で対応すべき。ワークシェアリングは、導入する考えも受託者に求める考えもない。

「原子力発電は再生可能エネルギーではないが、地球温暖化対策として重要性が高くなっていると認識している。」と答弁した1ヵ月後に福島第一原発の事故がおきた。設備の建設や核廃棄物の処理、冷却のために海水温度が上がるなど、地球温暖化対策のエネルギーとは言えない。1ヶ所の事故で生活にこれだけ大きな影響を及ぼすことが実証された。
問:あらためて原子力発電に対する区長の認識を伺う。
答(環境部長):国においても新しいエネルギー・環境戦略の策定に向けて、今春より国民的な議論を進めるとしている。これらの動向に注視して対応する。

特定規模電気事業者いわゆるPPSの導入が進んでいる。世田谷区長が脱原発の姿勢を明確にし、「東京電力以外からも電力を購入する選択肢があることを示し、安全で安定的な電力供給について議論が進む後押しになれば」と111ヶ所の施設での競争入札を行うと表明し、2000万円の削減になると報告されている。
問:PPSの導入は「経常経費を一層見直す」のであれば、当然取り組むべき課題であるが、区の検討状況を聞く。
答(環境部長):2012年度は、小中学校や出張所等約120か所を対象として競争入札を実施する。

脱原発社会をめざすために、独占状態から消費者が選べるよう電力を自由化し、持続可能な再生可能エネルギーの開発・普及を強化する必要がある。
問:単なる経費削減ではなく、電力の自由化への取り組みとして進めるべきである。区長の考えを聞く。
答(環境部長):環境にも十分配慮した電力調達とするため、区の定める環境評価項目に適合する事業者のみに参加資格を認める。

2.地域コミュニティの活性化について
身近な出張所で手続きができなくなることは、窓口を減らしすぎであると私たちは反対した。実際の交通アクセスや地域の特性を考慮していないという心配は現実となり、再編してすぐの2008年1月4日には、手続きをする区民が、練馬区民事務所に集中し、4時間以上も待たされるなど混乱が生じた。職員削減と事務の効率化の視点しか持たず、区民の利便性に配慮しなかった結果と大いに反省すべきである。
問:再編結果の検証によって、改善すべき課題をどのように捕らえたのか。区民事務所
答(区民生活事業本部長):自動交付機の普及で、出張所窓口の取扱件数が減少。区民事務所への事務の集中も顕著であり、区民事務所の体制整備が課題である。

問:出張所の機能再編が行われる時にも指摘したが、西武新宿線沿線の関、上石神井出張所の取扱件数が多く、4か所の区民事務所への交通アクセスも不便なことを考慮して、区民事務所を増やすべきと考えるが、区の考えは。
答(区民生活事業本部長):区民事務所の体制整備は、地域バランスを考慮し、出張所の取扱事務量や公共交通機関によるアクセス等を勘案して検討中。

出張所所長が担っていた地域支援機能について、地域活動支援員が継続して担うとしていた。
問:地域活動支援員と地域情報コーナーの現状についてどのように認識しているのか。当初の計画とはまったく違うものになってしまった原因は何か把握しているのか。
答(区民生活事業本部長):地域支援推進員は、地域活動団体との連絡調整、青少年育成地区委員会の事務局として大きな役割を果たしている。地域情報コーナーも掲示板等は広く利用されている。利用方法の周知など一層工夫する。

地域コミュニティ活性化プログラムに関連して。
問:地域コミュニティ支援への転換を図る出張所をどのように活用していくのか。
答(区民生活事業本部長):出張所等を支援拠点として有効に活用する。その役割は、地域活動に関する情報の受発信、地域各団体への支援等を考えているが、具体的なことは(仮称)練馬区地域コミュニティ活性化プログラムで示す。

3.練馬区地域防災計画について
放射能対策が盛り込まれていない。
問:モニタリングポストを設置し、放射線量が急上昇したときには、防災無線で注意喚起するなどの対策を盛り込むべきではないか。
答(危機管理室長):モニタリングポストは東京都が増設したこともあり、計画策定も含め、国や都の動向を踏まえ検討を続ける。防災無線の活用は考えていない。

東北の被災地では、仮設住宅に集会所を作って、交流を促したり、高齢者宅を中心に戸別訪問を行っている。
問:仮設住宅や自宅での生活でも孤立化させない支援が必要。長期避難生活を想定した心のケアなど訪問による支援を考えているのか。
答(危機管理室長):被災地支援で保健師を中心としたチームを編成し、巡回訪問などの健康支援活動を実施した。避難者の生活を心身両面から支えるためには関係機関の連携強化も必要と考えている。

練馬区はボランティアの受入れを社会福祉協議会が行うとしている。
問:どこに支援のニーズがあるか把握する情報収集体制や受入れのルールなど、避難拠点を運営する地域住民と話し合っておく必要があるのではないか。
答(危機管理室長):ニーズの把握や受入れに遺漏・混乱させないことが重要と考え、避難拠点運営連絡会や社会福祉協議会と協議する。

問:中高生のボランティアについての見解を明確にし、地域住民や保護者への周知を行っていく必要があるのではないか。
答(危機管理室長):震災時に大きな力となると考えているが、自分や家族の安全・安心を確保し、状況に応じて活動してもらうのが望ましいと考えている。教育委員会等と協議しながらあり方を検討する。

震災復興条例の周知は進んでいない。
問:区は宮城県亘理町の復興支援に職員を派遣したが、この経験をどのように生かすのか。
答(都市整備部長):持ち帰った知識・経験は、職員間での共有に努め、今後のまちづくりに活かしていきたい。

問:都市計画マスタープランの見直しを行うことをきっかけに、区民の関心を高め、各地域にまちづくりの話し合いの場を作っておく必要があるのではないか。
答(都市整備部長):2001年に策定した全体構想を前提に、災害に強いまちの実現を重要な視点として取組む。区民周知に努め、区民の意見を適切に伺う。

問:道路計画を優先した、復興計画にならないようにするべきではないか。
答(都市整備部長):生活を取り戻すだけでなく、より安全で住みよいまちにする必要がある。復興計画に道路整備計画は必須との認識だが、地域状況を鑑みながら計画を定める。