東北被災地の視察その2 「女川町災害廃棄物処理施設」

2012年4月5日 13時02分 | カテゴリー: 活動報告

視察2日目は、9時17分仙台駅発、石巻駅まで高速バスで約2時間、タクシーで女川町に行きました。女川駅は流されて跡形も無く、住宅があった痕跡を残す土地が広がっていて、あまりの広さに、津波被害の大きさに、驚きました。全壊だけでも住宅総数4,413棟に対し2,923棟、非住宅(倉庫等)総数2,098棟に対し1,394棟と被害の大きさがわかります。

廃屋を壊すための重機があちらこちらにあり、トラックがひっきりなしに行き来する光景がひろがり、なかなか目的地を見つけることができませんでした。選別処理場のあるところは、水産加工場があったところで民有地です。
高台の公有地は全て仮設住宅になっているそうで、廃棄物の山が約2km続く仮置き場も災害救助法を適用して、人命救助のためにと民有地に仮置きすることが許されています。女川町としては1日でも早く、廃棄物を処理して、所有者に土地を返さなくてはなりません。また、災害廃棄物の処理に関わる仕事は臨時雇用でしかなく、長期安定の雇用を求めて若い世代の人口流出が続いているという問題を抱えています。産業の再建のためにも土地の返却を急ぎたいとのことでした。

廃棄物処理の責任は自治体にありますが、女川町は石巻市、東松島市との2市1町の広域処理を行っています。現在、1,500tの焼却処理施設を建設中で、5月に一部、8月には全て稼動する予定と説明がありました。独自処理がどこまで可能かの見極めも見直していくことが必要です。

震災廃棄物の広域処理については、さまざまな意見があります。
国の初期対応が遅れたつけを全国に分散して負担させることは容認できるものではありません。東京都も「放射線測定は、都民の不安を解消するために独自に行っている」と言いますが、決める前にもっと都民の理解を得る努力が必要でした。23区内の清掃工場での受入れを決めた区長会も地域住民を軽視しています。
しかし、被災自治体の窮状を放置することもできません。都や区に対し、徹底した情報公開と地域住民の理解を得るための努力、状況の変化に応じた見直しを求めます。放射能被曝を心配する声に応えて、内部被曝量の検査を受けられるようなしくみをつくるなど、具体的な対応も検討すべきです。特に影響が大きい子ども達をどう守るのかを話し合っていきたいと思います。