増税でまかなう無駄遣い「震災がれきの広域処理」

2012年4月23日 18時50分 | カテゴリー: 活動報告

地方分権をないがしろにする「特別措置法」で税負担を強いられるのを見過ごしてはいけない

震災がれきと言われている「災害廃棄物」の広域処理について、正確な情報が無いまま、被災地のためにと心情に訴えるマスコミの報道は大いに疑問です。
先日の東京・生活者ネットワーク議員連絡会で、この問題について大田区の奈須区議からの報告を受け、議論しました。

報道では、放射能汚染を嫌がって受入れを拒否しているかのように伝えられていますが、この問題の本質はもっと違うところにあります。
すでに復興増税が行われることが決まっていますが、その使われ方が被災自治体の使い勝手のよいものになっていません。状況の異なる自治体に3年以内に国の示したメニューから選択して瓦礫処理した場合にしか補助金が支給されないのです。被災地の清掃工場で瓦礫を焼却しても補助金がでないため、わざわざ他の自治体に運んで焼却しています。福島県には焼却場があるのに使うことができないとの報告がありました。

費用負担の問題で、運搬費がかかり高額になる処理を選ぶしかないのは、おかしなことです。阪神・淡路大震災で1tあたり約2万2千円だった処理費用が、東京の受入れでは1tあたり約6万8千円との試算があります。処理費用の公開を求めても開示されないことも問題です。
広域処理の補助金は、復興増税が財源です。復興に予算を割くため、各自治体の防災対策の財源確保のために、2014年から都民税・区民税合わせて1000円の増税も決まっています。私たち納税者に何の説明も理解を得る努力も無く、増税だけが決まっていることを見過ごすわけにはいきません。

被災自治他の選択権をうばい、私たち納税者には説明も合意も求めず、非民主的に行われていることをもっと知らせていかなければと思っています。