文化や習慣の違いを認め合い、共に生きる地域社会を築くために

2012年10月15日 21時40分 | カテゴリー: 活動報告

 光が丘に新設されるこども発達支援センターと併設で、文化振興・多文化共生施設ができるため、設置条例が提案されました。なぜか「多文化共生」という言葉がない施設名になり「多様な文化の尊重」という表現にとどまり、国籍の違いといったことが明記されていませんでした。

日本の外交が不安定な今こそ、地域住民同士が、文化や習慣の違いを認め合い、共に暮らす地域社会を築くことが大切であり、区としても多文化共生社会の実現を目指す姿勢を明らかにするべきです。条例の修正を求めて、議員提案制度に則り、修正動議を提案しましたが、賛成少数で否決されました。

施設のあり方については、調査していくと共に、より有効に使われるよう働きかけていきます。

以下は本会議で発言した提案理由の説明です。

 グローバル化の進展、外国人居住者の増加、人口減少傾向などを勘案し、外国人住民施策が全国的な課題になっていることから、多文化共生の地域づくりを推し進める必要があると、国は「地域における多文化共生推進プラン」を2006年に示しました。

2012年1月1日現在、外国人居住者は13,017人で区民全体の1.84%、国籍は100か国を超えています。練馬区でも国際交流の推進と外国人・日本人区民が地域で共生する多文化共生社会の実現を目指した「練馬区国際交流・多文化共生基本方針」を2012年3月に策定しました。

震災時には、正確な情報が提供されることや地域住民同士が日常的に交流していることが重要であると再認識され、地域コミュニティ活性化プログラムにおいても多文化共生は取り組むべき課題です。 

このような状況の中、新たに設置される文化振興・多文化共生施設の設置条例には、多文化共生の地域づくりに資するための施設であることを明記する必要があります。しかし、区は区民にわかりにくいとの理由で、施設名に多文化共生を入れませんでした。設置目的にある「多様な文化」という言葉では、外国人も含めた異なる文化であることがはっきりしません。 

第3条に多文化共生の事業について載せているとも説明していますが、名称や設置目的にないため施設の性格もわからず、事業も形骸化してしまいます。

「多文化共生」は外国人も地域社会の構成員であり、支援される対象にとどまることなく、地域社会を支える主体であるとの認識を持って地域づくりに参画してもらおうとするものです。勝手の分からない日本社会で困っている外国人を助けてあげようとする考え方では、単なる「外国人支援」にとどまってしまいます。

また、国籍や文化の違いを越えた信頼関係を築くことが世界平和に貢献するという「練馬区国際交流・多文化共生基本方針」の理念に立ち返るべきです。 

よって、施設名は「練馬区立文化交流・多文化共生ひろば」に変更し、設置目的に「国籍や民族などの異なる区民が互いの文化的違いを認め合い共に生きていく地域社会を育てるとともに区民相互の交流を図ることを目的とする」と明記し、多文化共生の地域づくりをすすめる施設であることを明らかにするべきです。