「大事なことは市民が決める!を区政の基本に」一般質問Q&A

2012年12月11日 13時59分 | カテゴリー: 活動報告

第4回定例区議会で一般質問をしました。区議会ホームページで映像が見られます。

1.区長の基本姿勢について(暴力団排除条例など2.地域医療計画について3.高齢者や若者の福祉施策について4.精神保健福祉について5.清掃工場の問題について6.いじめなど子どもの権利侵害への対策について7.図書館について

 1.区長の基本姿勢について

Q前都知事は任期途中で職を投げ出し、社会保障制度の充実を先送りしたまま、消費税増税を決めて衆議院は解散した。国も都も貧困や格差の解消に真剣に取組んでいない。区長は国や都の動向を待つのではなく、地方分権の流れの中で、今こそ地方自治体として独自性、主体性を区民とともに発揮していくべきではないか。地域主権に対する考えは。

A(区長)国・都・区は「対等・協力」の関係で、それぞれの役割と責任を果たすべきと考える。基礎自治体への権限移譲、地方財源の充実強化が図られるよう取組む。

Q区民参画をすすめるには、行政情報の積極的開示が不可欠。作成中の財政白書の活用と区民への説明責任をどのように考えているか。

A(企画部長)事業別のコスト計算書を掲載するなど分かりやすくなるよう工夫する。「事務事業の総点検」に活用するとともに区報やホームページ等を通じて周知を図るほか、教育委員会と連携して区立中学校の図書室にも配置するよう調整中。

Q長期計画後期実施計画にある「区民事務所・出張所のあり方の検討」の結果はいつ示されるのか。練馬区民事務所の一極集中の解消は、喫緊の課題で、区民事務所を増やすとの答弁もしてきている。検討の進捗状況と今後の見直しスケジュールを明確に示すよう求める。

A(区民部長)事務取扱件数の減少に対応した出張所の運営体制の改善、出張所の窓口業務を見直した場合の代替方策、区民事務所の増設を含めた区民サービスの拡充など多岐に渡る課題を慎重に検討を進めているため、今しばらくの期間を要する。

今定例会に上程されている練馬区暴力団排除条例について暴力団の存在は、それ自体が重大な社会問題であり、根絶すべきということに異論はない。しかし、警察が担うべき、取り締まりに区民を巻き込み、危険にさらす可能性や暴力団・暴力団員であるかどうかの判断は、警察に依存するしかなく、「密接な関係を有する」というように拡大解釈が可能で区民が不当な扱いを受けるおそれがある。

Q条例をつくる理由は何か。また、作らなければならないと法的に決められているのか。

A(危機管理室長)暴力団は、不当な行為を組織的に行使し、区民生活や区の活動に不当な影響を与える存在と認識。そのため区民生活や区の活動から暴力団を排除し、区民や警察と連携して暴力団を排除する意思表示のために制定する。(法的に強制されてではなく自主的に制定する)

Q現在区内には、条例の定義にある「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に規定する「暴力団」がいくつ、どこに所在し、同法2条第6号に規定する「暴力団員」が何人いるのか、暴力団排除活動を推進する対象になるような事例があるのか。

A(危機管理室長)区内には暴力団事務所が6件あり、暴力団構成員と準構成員をあわせ約3百数十名が居住していると聞いている。組織力を背景として様々な不当な資金獲得活動を行っているため、区のすべての事務事業ならびに区立施設の利用が、暴力団の活動の助長につながらないようにする。

Q条例施行後は区の現状や執行状況を正確に区民に公表するべきだが、考えているのか。

A(危機管理室長)区民や事業者とともに暴力団排除の機運を盛り上げ、社会全体として暴力団排除に取り組んでいくを主旨とするので、活動の内容については、広く知らせる。

Q住民が巻き込まれないための対策を考えているのか、不当な扱いを受けた場合の不服申し立てのしくみはあるか。

A(危機管理室長)区民や事業者の協力により、暴力団から不当な危害を加えられる恐れがある場合は、区から警察に対し、必要な警戒活動などを要請するよう規定し、活動参加者に被害が及ばないよう努める。条例により公の施設の利用取り消しなどの行政処分を行った場合には、不服申し立ての対象となる。

暴力団を排除するだけでは、より巧妙に暴力団であることを隠したり、攻撃的になることで、区民が被害を受ける恐れもある。更生への受け皿が必要で、区内で活動している更生支援団体との連携が必要。

2.地域医療計画について

区と検討委員会委員との地域医療の考え方の溝は埋まらず、医療と介護の連携など喫緊の課題の議論が不十分であると傍聴を続ける中で感じた。

Q意見募集に際し、地域医療を明確にする必要がある。区民に分かりやすく説明せよ。

A(地域医療担当部長)地域医療とは、区民の命と健康を守るために、誰もが安心して医療を受けられる環境を整えることである。医療機関、福祉関係者などと連携して、急性期から回復・維持期にわたって切れ目のない、地域の医療環境を構築する必要がある。

Q病床確保のための新病院整備を区は計画しているが、課題は何か。

A(地域医療担当部長)最大の課題は病床数を確保すること。現状では、新たな病床の配分を受けることが難しい状況にある。また、一定規模の面積を有し、用途的にも病院建設が可能な用地が必要。

Q500床規模の病院の表記については検討委員会委員との認識にズレがあり、議論が平行線である。「500床規模の病院」と「地域一般病院」についての説明を求める。

A(地域医療担当部長)500床規模の新病院は、二次救急医療、産科・小児科医療、循環器疾患やがんなどの医療を受けられる病院として整備することを考えている。地域一般病院は急性期病棟からの受入れを行うとともにリハビリ機能・ケアマネジメント機能を有し、在宅医療の後方支援を行うものと定義されている。

Q区内にある医療機関の現状と在宅療養を支える体制を整備するためのネットワーク化の進め方を示せ。

A(地域医療担当部長)医師会など関係者による医療連携推進委員会、小児救急医療連絡協議会、災害医療運営連絡会などを立ち上げ、疾病や事業ごとの連携に取組んでいる。今後は、在宅療養を推進するための協議会を設置し、多職種間のネットワーク作りにも取り組んでいく。

Q電子カルテなど情報共有のシステムづくりと個人情報保護についての考えを聞く。

A(地域医療担当部長)医療連携を進めるには、医療情報の共有化が必要である。医療情報システムの構築に当たっては、国からガイドラインも示されており、これらを踏まえて今後研究する。

Q介護者や保護者が緊急に病気になった時に、高齢者や子どもの預け先がなく不安な思いを抱えている。福祉との連携で支援をする体制はあるか。

A(地域医療担当部長)高齢者緊急ショートステイ、子どもショートステイなどの事業がある。関係機関との連携を図り、支援体制の充実に努める。

Qパブリックコメントを求めるにあたり、検討委員会はミスリードになる恐れを指摘している。区報、ホームページへの掲載だけでは不十分。区民への周知はどのように行うのか。

A(地域医療担当部長)「区民意見反映制度に関する規則」に従い、区報、ホームページに掲載し、説明会を開催するなど、区民に周知していく。

3.高齢者や若者の福祉施策について

Q若者や高齢者などが、共同で借りることで安い家賃で多様な人びとと住むことができ、まちの活性化にもつながる。高齢者や若者の住まいを確保するために、空き家を活用したシェアハウスの考えを取り入れてはどうか。

A(福祉部長)空き家を共同で利用することで、低廉な家賃で住居を確保できるという利点に着目した民間の取組があることは承知している。一方、空き家の福祉的活用については、設備面や運用面などの課題があり、国や他自治体の動向を注視し、可能性について今後検討していきたい。

Q区は今回の介護保険改訂の影響を利用者や介護事業者から聞き取りをおこない、把握しているか。

A(福祉部長)公募区民や介護サービス事業者などで構成される介護保険運営協議会など様々な会議の場で、事業者に対する個別指導・集団指導などを通じて、制度改正についての意見交換を行い、影響の把握に努めている。

Q改訂の影響で減収となり、打撃を受けているのは、経営規模の小さな事業者です。小規模の事業者への支援をおこなっているのか。

A(福祉部長)制度改正の趣旨や内容については、事業者のサービス種別ごとに説明会を実施し、周知に努めた。改正後の介護保険制度に即した適正な事業運営について、事業者と意見交換を行うなど、小規模な事業者に対する支援に取組んでいく。

4.精神保健福祉について

Qこころの健康推進法制定の動きが強まる中、区は精神疾患医療をどのように位置づけ、充実を図っていくのか。

 

A(保健部長)精神障害者は疾病と障害を併せ持つことから、医療と福祉の両面からの支援が必要であり、現在策定中の「練馬区地域医療計画」に精神医療を位置づけた。区内には3つの精神科病院があり、こうした地域特性を活かして、区内の医療機関との連携を深める。

 

Q地域で暮らすには、身近に集える場が複数あることが望まれる。短時間でも、就労は社会参加となり、生活に張りを持つことにつながる。精神疾患患者の家族支援も喫緊の課題。安心して行ける居場所づくり、就労支援、家族支援などの充実・強化は図られているか。

            

A(保健部長)に中の活動の場として、障害者地域生活支援センターに加え、民間事業者による通所施設の整備支援などを進め、就労支援については、練馬区障害者就労促進協会とともに就労支援ネットワークなどを推進している。また、家族の社会的孤立を防ぐため、練馬家族会と連携して、相談や仲間づくりに取組んでいる。

 

Q文京区の「精神障がい者24時間緊急時相談支援事業」のように、練馬区も24時間体制の緊急時電話相談体制を実施すべきだが、どうか。

 

A(保健部長)24時間の相談体制は予定していないが、都・民間団体などと連携し、相談・支援体制を確保している。

 

5.清掃工場の問題について

Q光が丘清掃工場などで、災害廃棄物の受け入れ期間中の排ガスからアスベストが検出された。原因の究明はどのように行われ、その結果に対する区の見解と対応を示せ。

 

A(環境部長)清掃一組は各清掃工場での測定結果を踏まえ、災害廃棄物が原因と特定できず、これ以上原因を正確に究明することも困難であると考えており、区も同様である。今後も清掃工場における環境測定の結果を注視する。

 

Q選別した木くずとプラスチックと紙類を再び混ぜて搬出している。手間と多額の費用をかけた処理方法を見直すべきではないか。産廃業者との連携も含めて発生直後から完全撤去までの綿密な計画を作成しておく必要があるがどうか。

 

A(環境部長)練馬区地域防災計画および環境部の災害対策マニュアルにごみやがれきの処理計画を定めている。

 

Q建替え中の練馬清掃工場の土壌調査がおこなわれ、汚染が明らかになった。その結果と約8,000万円かかったその対応について聞く。引き続き、敷地内だけでなく周辺の土壌や雨水など環境測定を定期的に行い、地域住民の不安に応えるべき。

 

A(環境部長)清掃一組の調査で、177区画の内8区画で「フッ素及びその化合物」と「六価クロム化合物」の溶出量および「鉛及びその化合物」の含有量が基準値を超過したため、当該土壌を搬出し、法に基づき適切に処理を実施した。

 

Q区民の安全と健康を考えれば、清掃一部事務組合全体で見直し、清掃工場を減らしていくべき。環境に対して、リスクの高い光が丘清掃工場は、区民の安全を守る立場で、区として建替えの見直しを求めるべきではないか。

 

A(環境部長)清掃工場は、大量のごみを効率的かつ衛生的に処理するために必要な施設であり、有害な物質を燃焼管理により抑制・削減・無害化して環境負荷を可能な限り低減していることから、清掃工場の整備・運用などについて見直しを求めることは考えていない。

 

12月には区民への説明会があるが、十分な説明と情報公開をおこない、区民の意見を反映させるよう求める。

 

6.いじめなど子どもの権利侵害への対策について

いじめを受けている子どもを守り、心のケアや支援をしていくことはもちろん、いじめているとされた子どもにも寄り添い、抱えている問題を解決するための支援が必要。出席停止のような突き放した対応では、子どもとの信頼関係を損ない、心を傷つけるだけで、解決にならない。 

Qすでに行われている要保護児童対策のように、関係機関によるネットワーク型の支援体制をつくれないか。学校での対応にとどまらず、こども家庭部と一体的に対応するための組織改正だったはず。いじめ等対応支援チームに学童クラブや児童館などからの参加が必要。

 

A(教育長)策定したいじめ問題対策方針に基づき、設置したいじめ等対応支援チームや今後整備する弁護士や臨床心理士などの専門家による相談体制を機能させるとともに、子ども関連施設や警察などとの情報共有を図り、関係機関・地域が一体となって学校への支援体制を構築していく。

 

Q都は、スクールカウンセラーを全小中学校に配置する。スクールカウンセラーによる全児童・生徒・教員のカウンセリングで、問題を見つけることができるのではないか。特に中学生は本当のことを言わないので、悩みがあっても相談にいくのは勇気がいることだ。

 

A(教育長)いじめの発見には、その兆候を示す子どもの状態を見逃さない教員の危機意識と対応力の向上が重要である。教員とスクールカウンセラーの連携を密にし、相談週間の設置やスクールカウンセラーが子どもに直接働きかけるなど、相談しやすい校内環境を整備する。

 

Q区は(仮称)学校教育支援センター整備方針で「ソーシャルワーク的手法の推進」として、学校、家庭、関係機関の連携のかなめとなる相談事業の推進を位置づけているが、具体的な事業展開はどのようになるのか。

 

A(教育長)スクールカウンセラーや学校巡回相談員などによる相談機能の一元化を図り、センターが学校、家庭、関係機関の連携のかなめとして事業を展開していく計画である。

 

Qスクールソーシャルワーカーを教育委員会に位置づけることで学校に受け入れられやすくなる。教員のサポーターという位置づけで複数校を担当し、コーディネート機能を担うことが重要である。役割の認識と担い手についての考えを聞く。

 

A(教育長)どのような役割を担うのか、どのような担い手が相応しいのか、調査・研究を進めている。

 

Qすべての子どもの支援を一体的に担うのであれば、0歳から18歳までが対象となる。高校生を対象としたいじめ、不登校、虐待の対策も教育委員会の役割として考えているのか。東京都教育委員会のもとにある都立高校との連携についても聞く。

A(教育長)これまでも家庭環境に応じて専門の職員が高等学校と個別に対応してきた。過程に問題がある場合には、児童虐待と同様に、相談内容に応じて、子ども家庭支援センターが調整機関となる要保護児童対策地域協議会で、関係機関と連携して対応している。

7.図書館について

Qこれからの図書館サービスのあり方懇談会が開かれてる。教育委員会が協議するときには、図書館のあるべき姿、運営形態も含めたビジョンを明確にしていく必要があるのではないか。

A(教育長)懇談会からの答申を踏まえ仮称「練馬区立図書館ビジョン」を策定し、これからのサービスなどの方向性を明らかにしていく。区立図書館の運営形態は区立施設委託化・民営化実施計画に示している。

Q学校図書館の役割が増す中、学級運営も受け持つ司書教諭だけでは、蔵書の管理や授業のサポートは担いきれない。司書によるサポート体制が必要だが、どのように支援体制を充実させていくのか。

A(教育長)人的支援として、光が丘図書館が33校に「学校図書館支援員」を22校に「学校図書館管理員」を配置している。今後も指定管理者の導入に合わせ、支援員の配置校の拡大を図る。

Q図書館には職員の専門性、継続性が必要であるため、指定管理者の導入が図書館にはなじまない。練馬区の図書館は、区民と職員の協働で育てられてきた施設である。民間企業に委ねるような指定管理者での運営の見直しを求めるが、どうか。

A(教育長)区立図書館への多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応し、サービス向上と経費節減を図るために導入し、効果を上げている。良好な運営を行っている指定管理者は、5年間の指定期間終了後、引続きの運営を可能としており、安定的な運営の確保に配慮している。

3.11原発事故を受けて、事実を知り、自ら判断しなくてはいけないと多くの市民が学び、「原発の是非を問う都民投票」に取組み、約34万筆の署名が集まった。

外環道青梅街道インターチェンジや地上部街路「外環の2」さらに関越道高架下の施設建設に対し、地域住民は区の考え方を一方的に押し付けられていることに「NO」と言っている。

「大事なことは市民が決める」市民自治を基本とし、区政への区民参画を進めることを求める。