「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟結成集会

2013年8月12日 18時36分 | カテゴリー: 活動報告

2012年6月21日に全会派一致で「原発事故子ども・被災者支援法」が可決成立し、避難した人にも避難できなかった人にも支援が届くと大きな期待を寄せていましたが、1年たった今も実行計画がなく、予算付けもないまま放置されています。さらに、復興庁の幹部職員が暴言をツイートしていたことが6月に発覚し、行政が意図的に放置し続けたサボタージュだったことも明らかになりました。

1日も早い被災者支援の実現を求めて、自治体からも声をあげようと呼びかけられ、「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟の結成集会に出席しました。自治体議員84名、総数で140名の参加者で会場はいっぱいになりました。今後は、原発事故子ども・被災者支援法市民会議など市民の活動とも連携し、基本方針の早期策定を求め、関係団体と連携し、法の理念に基づく具体的施策の実現をめざします。

記念講演は弁護士の河崎健一郎氏。法が成立した直後の去年7月に「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」を立ち上げて提言活動を続けてこられた方です。わかりやすい法解説で、福島に限定していることも問題であることを知りました。

 

現在は、8団体、370名を超える自治体議員が参加していますが、まだまだ、広げていく必要があります。