「国の中央主権化に歯止めをかけ、区民の人権と生活を守れ」一般質問Q&A

2013年12月31日 16時47分 | カテゴリー: 活動報告

2013年12月3日の一般質問の概要版です。区議会ホームページでは映像を配信しています。http://gikai02.kaigiroku.jp/dvl-nerima/2.html

○ 区長の基本姿勢について ○ 区民との協働について ○ 消費者教育について ○ 男女共同参画について ○ 区民事務所・出張所について ○ 障害者差別解消法について ○ 放射能汚染対策について ○ 関越道高架下の活用について ○ 外環道について ○ 都市計画道路補助135号線(大泉第二中学校を分断する道路)について

 

○ 区長の基本姿勢について

Q特定秘密保護法案の審議中。情報公開の責務と特定秘密かもしれない情報の取扱いの考えは?

A(総務部長)法案によれば、国の特定秘密が、必要に応じて区に提供される可能性も否定はできない。その場合には、練馬区情報公開条例等の規定に基づいて、公開対象とはならないと考える。

Q消費税増税による区民の消費生活への影響は?区立施設の使用料や手数料などはあがるのか?「消費税率改定に伴う経済対策本部」の検討状況を聞く。

A(区長)施設使用料や手数料は消費税増税と直接連動しない。公共料金等を含め消費に伴う負担が増加し、区民生活に様々な影響が生じると考える。対策本部では、国の対応策を踏まえ区として実施すべき経済対策などを検討。

Q来年度予算では、消費税増税による収入と支出の増をどのように想定しているのか?消費税増税の目的であった社会保障制度の充実にあてる予算の確保は?

A(企画部長)増税効果は半年以上先、一時的な需要の落ち込みで、2013年度比約21億円の増収を見込む。歳出は約20億円の増加を見込む。地方消費税の引き上げ分は、社会保障費に充てるもの、経費は年々増加しているので、充当する。

Q2014年度からの住民税増税はいつからどのように知らせるのか?低所得者の負担軽減は?

A(企画部長)2013年4月から「区税つうしん」、ホームページに掲載。今後、区報やポスターで周知に努める。一定の低所得者は、非課税制度で均等割りもかからない仕組みである。

Qこの財源を使い、増税の目的である防災対策をどのように充実させていくのか? 区民にわかりやすくするため、特別会計として管理すべきでは?

A(企画部長)備蓄物資購入をはじめとする防災関連経費に充てる。防災関連経費は増税分だけで賄われないので、特別会計には馴染まない。

Q金銭や情報の管理に関する不正や事件が相次でいる。「組織的な緩みが背景にある」その原因は?委託や指定管理の受託者に対しての対策は?

A(総務部長)職員に指導する立場にある管理監督者の意識の低下に問題がある。各職層に応じた管理責任と役割を明確に規定し、組織の引き締めを図った。委託事業者や指定管理者については、区と同等以上の取組を求めることを基本に、契約や協定の内容を見直し、モニタリングの充実、チェックシートの活用等の方法で、管理状況の把握、指導を行う。

 

○ 区民との協働について

Q今年の練馬まつりは12時で中止した。雨天決行の判断基準は?出店料の返金についての明確な判断基準があるか?事務局の対応について、どのように把握しているか?

A(産業経済部長)少雨でも開催する旨周知している。中止の決定は「空模様」「会場の状況」「安全に運営ができるか」等の要素を総合的に勘案して判断する。出店料は主催者の都合や天候・天災等による中止の場合、一部経費を除き返還することになっている。今回は短時間、降雨により円滑な販売が困難などを考慮して全額返金した。事務局は12時での中止を可能な限り速やかに連絡し、場内アナウンスで周知を図った。

 

○ 消費者教育について

Q8月20日都は消費者教育推進計画を公表。区の「消費者市民社会」や「消費者教育」についての認識と取組状況を聞く?

A(産業経済部長)消費者の自立を支援する消費者教育は、それぞれの消費者が消費行動を通じて社会の発展と改善に参画する「消費者市民社会」の構築をめざして実施していくことが重要であると認識。

Q「消費者教育推進地域協議会」で消費者団体や事業者と連携し、計画的に進めるべきでは?

A(産業経済部長)区民が自主的に組織する消費者生活センター運営連絡会と意見交換を行い、協働して事業展開してきた。

Q生協や消費者団体と連携し、生産・流通・消費・廃棄が、環境や社会に与える影響を考え、行動することを学ぶ教材作りに、消費者教育モデル事業として取組むべきでは?

A(産業経済部長)現在の枠組みの中で、消費者教育の充実を図る。

 

○ 男女共同参画について

Q2004年と2009年に行われた練馬区女性の労働実態調査を2014年にも調査すべきでは?

A(総務部長)来年度実施する予定はないが、調査経緯を踏まえ、実施時期を検討したい。

Q豊島区では条例に基づき、男女共同参画苦情処理機関を設置。条例をつくり、行政からも独立した公正・中立な機関を練馬区にも設置する考えは?

A(総務部長)区では、学識経験者、各種団体代表者からなる「練馬区男女共同参画推進懇談会」を設置して意見・要望を聞いている。苦情処理機関については、設置している区の受付実績も低いので、引続き懇談会等で意見を聞く。

Q男女共同参画センターえーるで行われている講座などの啓発事業を他の区立施設での出前講座など、事業の拡充を考えるべきでは?

A(総務部長)2012年度区民の要望に基づいて、リサイクルセンターなどで4つの講座を実施した。今後も男女共同参画の理念の周知に努める。

 

○ 区民事務所・出張所について

Q「区民事務所等のサービス拡充と事務の効率化に関する基本計画」を区民に知らせてきたか?出張所ごとに説明会を開く必要があるのでは?区民の理解は進んでいるか?

A(区民部長)円滑な移行には、区民周知が不可欠。窓口で知らせる。5月に4か所で、7・8月には17地域の町会・自治会の支部ごとに説明会を実施。今後、地域ごとに説明会を行い、きめ細かな周知を行う。

Q11か所同時の郵便局の委託についてのシミュレーションを行ったか?郵便局から申請書を受け取り、証明書を発行する区は、どのような体制になるのか?

A(区民部長)税証明書は税務課、その他については戸籍住民課に機器を設置し一括して受信する。証明書作成業務等は業務委託を導入する。

Q専用窓口もなく、複数の局員が対応するのでは、個人情報保護の徹底に疑問があるが、対策は?複数の郵便局に対応する区の誤送信にはどのような対策を講じるのか?

A(区民部長)送受信は専用回線。区側は送信時複数名で確認し、送信直後に電話確認し、誤送信に即時対応する。従事する郵便局職員の名簿提出、研修等を行う。

Q出張所・郵便局で証明書発行できない対象者に知らせるべき?たらいまわしにしない対策は?

A(区民部長)区報特集号等で周知。事務見直し後の窓口でも適切に案内するよう徹底する。

 

○ 障害者差別解消法について

法により、自治体には「差別的取り扱い」が禁止され、「社会的障壁の除去」が義務付けられた。

Q法が求める合理的配慮の認識、学校現場での人的配置や予算付けについて教育委員会の考えは?

A(教育長)合理的配慮については、国の基本方針等で示されると認識。教育現場での人的配置等について、国の動向を注視し、適切に対応できるよう検討する。

Q障がい者差別につながる就学時健診による振分け、特別支援学級等への誘導はやめるべきでは?

A(教育長)配慮を要する子ども達に適切な教育環境を提供するために、就学時の相談が重要。就学時健診をはじめ様々な機会をとらえて支援していく。

Q組織のあり方を見直し、教育委員会事務局と児童福祉に関わる部署を分ける。教育と福祉の連携で、障がいを持つ子どもも学校や地域であたりまえに受け止められる環境づくりを行うべきでは?

A(教育長)教育振興部とこども家庭部が連携して、乳幼児期から青年期までの切れ目のない支援、事業展開に努めている。特別に配慮を要する子ども達への支援についても、福祉所管部、各所管とも連携して事業を進めている。今後も同様に取り組む。

Qこの間の障がい者政策の飛躍的転換を踏まえて、どのように2015年度からの練馬区障害者計画、第4期障害福祉計画計画を策定し、実効性のあるものにしていくのか、認識は?

A(福祉部長)障害者施策は、大きな転換期を迎えている。2015年度からの障害者計画・第4期障害福祉計画を策定するにあたり、障害者福祉団体等で構成する障害者計画懇談会を設置するとともに、障害のある方を対象とした基礎調査や、障害者福祉団体等へのヒアリングなど、障害者本人からも意見・要望を聞く。障害者差別解消法の制定趣旨等も踏まえ、計画の策定にあたる。

 

○ 放射能汚染対策について

Q福島県から練馬区に避難している方たち、また練馬区民についても事故後から外部被曝とともに食べ物などによる内部被曝を受けている。その影響はこれから現れてくることを考えて、希望すればいつでも甲状腺や被曝についての健診を受けられる体制をつくるべきではないか?

A(危機管理室長)事故による被曝の可能性のある方々の健診と調査は福島県が実施。都内の放射線量は、事故発生以前の水準に戻っていること、基準値を超える食品等も流通していないことから、区独自に甲状腺や被曝に関する検査を実施する考えはない。

Q区内12か所で放射線量の測定が毎月おこなわれているが、区内施設の局所測定はこれまでに1回だけである。保育園で除染した事例もあり、その後の安全確認も含めて区立施設および私立幼稚園、保育園の局所測定を再度行うことを求めるがどうか?

A(危機管理室長)事故後低下していて、事故発生前の水準に戻っている。放射性物質には半減期があるため、事故由来の放射性物質は今後も減少していく見込み。定点測定以外の測定は行う考えはない。

Q今後も放射能汚染には警戒が必要であり、「放射線危機管理ガイドライン」を実効性あるものにするためにも、継続した取組み、横断的な連携をコーディネートする専門の部署が必要だが、考えは?

A(危機管理室長)ガイドラインは、予防から応急、復旧までの対策を安全・安心担当課が事務局となってまとめた。放射線等の影響が懸念される事態が生じた場合には、ガイドラインに基づき、関係部署と連携して対処する。

Q福島で暮らしている子ども達には保養が必要。保養に行ける人、行けない人の格差を埋めるための支援に取り組むべきではないか?また、区内のボランティアで保養を実施している団体や個人の方たちが活動を継続するための助成や新たに関わる人を増やすための広報による支援などにも取り組むべきでは?

A(危機管理室長)2011年度に災害時相互援助協定を締結している福島県塙町の子ども達を区に招く保養・交流事業を実施した。しかし、東日本大震災で被災した子どもそれぞれの状況の把握は困難であり、今後保養に関する新たな支援や、ボランティア団体への助成等を行う考えはない。

 

○ 関越道高架下の活用について

Q区は整備基本方針で「施設整備の節目では、説明会を開催するなど、区民の意見を聴取する機会を設ける。」としている。説明会を開催する節目とはいつなのか?

A(企画部長)施設建設懇談会での議論を受け、設計を進めている。2013年度中に具体的な整備内容をまとめたい。一定程度まとまった段階で、区民に説明し、意見を聞く。

Q占用許可申請はいつするのか?申請前に説明会を開催するのか?

A(企画部長)2014年度には占用許可を取得できるよう進めていく予定。

Q沿道住民との合意形成についての考えは?

A(企画部長)取り組みを通じて、沿道住民をはじめとする区民に丁寧に説明し、理解を得て、より良い施設整備に努める。

 

○ 外環道について

Q青梅街道インターチェンジについて、ハーフでできることやインターチェンジに伴って排気塔が作られることをもっと広範囲に知らせるべきではないか?

A(都市整備部長)今後も適切な対応を国等に求めていく。

Q八の釜の問題について、区民が求める意見交換会が開かれていない。区が国に求めるべきでは?

A(都市整備部長)事業の各段階で、国や都に対し、「対応の方針」の確実な履行と地域への適時適切な情報提供を求める。

 

○ 都市計画道路補助135号線(大泉第二中学校を分断する道路)について

Q教育委員会での議論無く案を公表「教育環境を確保する」と約束した区民に対し大きな裏切り。区が課題としている道路の交通量をいつ調査し、現状をどう把握しているのか、具体的な数値も含めて聞く?アンダーパスの開通や西武池袋線高架化による富士街道の交通量の減少により、以前より交通量は減り、渋滞も減少している。道路整備は課題解決につながらない。

A(土木部長)主要区道39号線と42号線に調査地点を設け、2013年9月に調査した。12時間交通量の自動車台数については、主要区道39号線では、6,826台、主要区道42号線は1,548台。