2014年度予算案は一般会計2391億3079万円・・・

2014年2月25日 19時05分 | カテゴリー: 活動報告, 議会活動

予算特別委員会で、私は2月26日の産業経済費と3月5日の公債費・諸支出金・予備費・一般会計歳入の質問をします。予算案については練馬区ホームページ http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/zaisei/yosan/h26/h26tosho/index.html にも掲載され、各会計別当初予算説明書を見ることができます。

2月11日、東京自治研究センター の「財政学校―国、都内自治体の2014年度予算&自治体間の財政格差のゆくえ」に参加しました。「消費税増税分は社会保障に充てるというのは、必ずしも充実につながらない。なぜなら、消費税増税分をあてて浮かせた財源を公共事業や法人税引き下げを補てんすることなどに使われてしまうからだ。」「東京浮遊論による法人事業税や法人住民税の一部を地方交付税の原資にすることは、地方分権の流れに逆行し、中央集権化が懸念される」「知事不在の東京都予算は異例の暫定案、今後、同時補正になるのか、6月議会で補正予算案をだすのか注視が必要」などの話があり、国や都の予算との関連もチェックしていく必要性を今年も確認できました。

練馬区は特別区財政調整交付金が歳入の31.9%で、区税収入の25.9%を上回り、国や都の補助金なども約25%となっているため、区は国や都の動向をみて動き、地方分権による主体性がみられません。国の社会資本整備総合交付金や都の都市計画交付金などが使えることから、駅周辺の大型ビル建設や道路整備に力を入れています。経常収支比率が悪化していると、人件費削減のための委託民営化を進めていますが、サービス低下や不安定雇用を増やしているなど問題があります。保育園の待機児解消も受入れ枠が増えても保育の質が低下しないようにチェックしていくなど、区民生活の支援の充実を求めていきます。