2014年度予算に反対の討論

2014年3月24日 18時03分 | カテゴリー: 活動報告, 議会活動

区議会が3月17日に最終日となり、予算議案の反対討論をしました。主な反対の理由は①「地域エネルギービジョン」を示さず、再生可能エネルギーに転換する取組に消極的なこと②計画ありきで施設や道路の建設を強引に進めて、地域住民との対立が続いていること③経費削減を目的とした委託民営化で、不安定雇用を増やし続けていること。公契約条例などを整備しないため、労働環境のチェックや改善の取組が不十分なことです。

 以下に全文を掲載します。また、区議会ホームページ(3月17日の53分頃)では映像を見ることができます。予算特別委員会での質疑などの議事録も時間が少しかかりますが、ホームページに掲載されます。

<討論全文>

生活者ネット・市民の声・ふくしフォーラムを代表し、2014年度予算議案、第1号一般会計、第2号国民健康保険事業会計、第3号介護保険会計、第4号後期高齢者医療会計に反対の立場で討論します。

2014年度一般会計予算は、2391億3079万円、前年比3.1%増の大型予算です。景気回復基調による税収増と言いますが、消費税や個人住民税の増税による増収、国が負担する消費増税の低所得者対策「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」の費用が押し上げているにすぎません。増税や社会保険料の値上げ、円安による物価上昇など負担増が家計を圧迫し、区民の生活は厳しい状況が続いています。

以下反対の理由を述べます。

第1に、「地域エネルギービジョン」を示さず、再生可能エネルギーに転換する取組に消極的なことです。3.11原発事故によって、福島でつくられた電気を東京に住む私たちが無造作に消費してきたことを反省し、節電・省エネや太陽光パネル設置が進められてきました。国内の原発が停止したまま、真夏のピーク時も電気が不足することはありませんでした。火力発電による燃料費の負担増を3.6兆円とする国の試算に対し、節電による消費量の減少や円安による価格増を考慮していないとの指摘があり、1.6兆円との試算もあります。

かし、区は再稼働が必要とする国の姿勢に追従し、脱原発を見据えた再生可能エネルギーへの転換に取り組む姿勢がありません。今年の3月9日にも「脱原発」を求める区民によるパレードが行われたように、繰り返し示される区民の声を受け止めるべきです。太陽光・太陽熱などの設備助成にとどまるのではなく、公共施設の屋上を貸して発電する「屋根貸し」に取り組むなど、再生可能エネルギーによるまちづくりを区民との協働ですすめるよう求めます。

第2に、計画ありきで施設や道路の建設を強引に進めて、地域住民との対立が続いていることです。関越道高架下の活用計画については、建設懇談会から沿道住民を排除して進めたため、高架下利用の条件である住民合意が図れていません。老朽化した高速道路の下は、安全性に疑問があり、高齢者・リサイクル両センターの施設建設は見直すべきです。

大二中を分断する道路135号線については、高さ約5m、東西に約15m、南北に約100mの人工地盤が校庭の真ん中に建つ計画素案が示され、教育環境への懸念から小中学校の保護者からも反対の声が高まっています。敷地の確保や都市計画の見直しなど、柔軟な発想が必要ではないでしょうか。

外環道大泉ジャンクション周辺の用地買収は、境界確定の困難事例があり、約4割に留まっています。青梅街道ハーフインターチェンジ対象地域では、地権者の会と支援する会が作られ、国の強引な用地測量を拒否しています。「外環道の推進は望むが、東名方向に行き来ができないハーフインターチェンジは必要ない」との意見もあります。青梅街道インターチェンジは凍結し、地元町会との話合いを再開すべきです。

2年間も公表しなかった区の「外環の2に関する今後の取組方針(素案)」意見募集に寄せられた多数の反対意見を切り捨てた区の姿勢は、主権者である区民を軽視し、行政の責任を果たしていません。事業推進の方針の撤回を求めます。

少子高齢化と共に人口は減少し、若者の車離れで、交通量も減少していきます。将来世代につけを残す無駄な公共事業はやめ、40年以上前の道路計画は、区民参加で見直すべきです。

第3に、経費削減を目的とした委託民営化で、不安定雇用を増やし続けていること。公契約条例などを整備しないため、労働環境のチェックや改善の取組が不十分なことです。経常収支比率が高まり、財政が硬直化している要因として、生活保護などの伸びを強調しています。その原因は、非正規雇用を増加させ、年金だけでは暮らせない高齢者を生み出している社会にあり、国の責任が問われます。

区は、生活困窮者に対し、状況を丁寧に聞取り、就労支援による経済的自立だけでなく、生活習慣の確立や人との関わりを支援して、生活面の自立も支援する体制を整える必要があります。また、困窮者支援を優先して、生活保護を受けられる人を排除しないよう配慮することを求めます。

国民健康保険と高齢者医療制度については、上がり続ける保険料が未納者を増やす悪循環に陥らせています。保険者の都道府県化に向けた、繰入金の減額などの説明が不十分です。

要支援の訪問介護・通所介護が、介護保険制度の給付から地域支援に移行することを踏まえて、介護事業者と連携し、サービス低下にならないよう対策すべきで、国の動向を待つばかりの姿勢は改めるべきです。

原発ゼロ、憲法9条のもとの平和をまもり、こども・若者、高齢者、障がい者も居心地のよい市民自治のまち練馬を実現する区政運営があるべき姿です。

最後に、この予算を編成し、討論を聞かずに急逝された、志村区長のご冥福をお祈りして討論を終わります。