いじめの解消、防止は、子どもの権利擁護を基本に

2014年5月8日 10時25分 | カテゴリー: 子ども・教育

20136月公布、9月施行の「いじめ防止対策推進法」を受けて、東京都は6月議会に「東京都いじめ防止推進条例」を提案することを公表しました。条例を含む「東京都いじめ防止対策推進施策」について424日から523日まで、意見を募集しています。都全体の基本方針(案)と教育委員会のいじめ総合対策(案)が柱であり、いじめに対応するための協議会や委員会の設置が盛り込まれています。ホームページで内容を確認し、意見を送ってください。

いじめも体罰も虐待もすべて子どもの人権侵害です。いじめだけをとりあげるのではなく、子どもの権利条約を実現するための、子どもの権利条例を基本にすえて対応するべきと考えます。

練馬区では、201211月に練馬区いじめ等対応支援チームを設置し、練馬区教育委員会いじめ問題対策方針を策定しました。基本姿勢として「いじめは重大な人権侵害」「どの学校にも起こりうる」「いかなる理由があっても被害者に寄り添い、組織で対応」があげられています。教育委員会の協議の中では、加害児童・生徒についても教員との信頼関係を損なうような出席停止ではなく、心のケアも含めた支援を行っていくことが確認されています。

東京都の対策の中に、スクールカウンセラーによる全員面接やスクールソーシャルワーカーによる支援があり、練馬区としてどう実施いていくことになるのか。子どもの権利条例の制定や子どもの権利を擁護する第三者機関の設置を求めていきます。