区民との協働で「量より質の豊かさ」を

2015年3月7日 08時25分 | カテゴリー: 活動報告

2月10日の一般質問概要版です。区議会ホームページの「議会放映」で映像を配信しています。

項目は、基本姿勢について・区政運営の新しいビジョン素案について・教育について・出張所と地域コミュニティ支援について・高齢者福祉施策について・再生可能エネルギーの推進について・まちづくりについて、です。

 

区長の基本姿勢について

Q:特定秘密保護法、武器輸出の解禁、集団的自衛権の行使容認、核を保持するための原発再稼働と政権の暴走は止まらない。国政の状況について区長の認識は。

(総務部長):国政の場で議論されている。高度な政治判断を要する課題について区の認識を言う考えは無い。

Q:憲法順守や平和を維持していくことについての考えは。

(総務部長):憲法遵守は法治国家として当然。恒久平和は人類共通の願いである。

Q:区民の憲法議論を後押しするのも区の役割。憲法カフェなど、学習や意見交換の場をつくることや支援することを考えているか。

(総務部長):平和推進事業や人権啓発事業を通して、区民に平和や憲法を考える機会を提供する。

区政運営の新しいビジョン素案について

Q:基本構想の区政経営とすり替えられ、効率優先で質を後回しにすることを懸念する。区政運営と区政経営の違いは。

(企画部長):基本構想では区政経営を「区民などとの協働を進め、質の高いサービスを効果的・効率的に提供し、成果を検証して充実を図ること」と定義。区政運営は一般的な用語として使用。

Q:これまでの区政の何を継承し、何を変えるのか。

(企画部長):これまでの成果を基盤としつつ、改めて行政需要を把握し、課題や展望を明らかにし、新しい工夫をこらした取組みを立案した。

Q:基本構想見直す考えはあるか。

(企画部長):区政を取り巻く社会経済状況は変化しているため、ビジョン策定を踏まえ、見直しを検討する。

Q:今までとは違う「量より質の豊かさ」について、区民と議論し、共通認識としていくのか。

(企画部長):素案策定前に「練馬の未来を語る会」を開催し、若者や子育て世代と意見交換、事業者や地域の団体と話合い、戦略計画に盛り込んだ。

Q:「開かれた区政」実現のために、計画段階から公表し、時間をかけて議論を尽くすことで、区民参画を広げていくべきではないか。

(企画部長):素案をテーマに開催した「練馬の未来を語る会」で、区民と建設的な意見交換ができたと考えている。区民意見制度でも意見が寄せられた。区民意見・要望を踏まえたビジョンとして成案化する。

Q:区民とのパートナーシップでつくる市民自治への転換が求められる。区長はシチズンシップ、市民自治をどのように考え、実践していくのか。

(企画部長):施策の柱「区民・区議会とともに区政を拓く」に基づき、区政改革を進めながら、練馬区にふさわしい自治を区民・区議会とともに創造する。

Q:無作為抽出の区民によるワークショップなどを行い、新ビジョンの点検、区民ニーズの把握をすべきではないか。

(企画部長):区民の意見を聞く場の一つとして、引き続き、無作為抽出による区民との意見交換の機会を設ける。

Q:異論を拒絶し、ねじ伏せようとする区の姿勢が、区民との対立を作り出している。地域住民の人権を踏みにじって強行しても、全体の利益にはならない。全体の利益の判断基準はなにか。

(山内副区長):議員も区民全体の利益を代表する立場。区議会と議論を重ね、ともに、全体の利益が何であるかを判断していくものと考えている。

教育について

Q:教育委員会の制度変更は、区長の権限を拡充するもので、教育への不当な介入を心配するのはもっともなこと。「権力の不当な介入をさせない」ことについて、区長の考えは。

(琴尾副区長):教育の政治的中立を確保しつつ、責任の明確化や連携強化を図る。「総合教育会議」の協議は、政治的中立性、継続性、安定性の確保に留意しつつ新しい教育のあり方を提起する。

Q:区長が策定する「大綱」と、教育振興基本計画や教育委員会教育目標との関係は。法律では、すでにある教育振興基本計画をもって大綱に代えることができる。

(琴尾副区長):区長が教育委員会と十分に意見交換しながら整理する。

Q:総合教育会議は、開催を告知し、傍聴を求め、議事録・資料を提供するなど公開性を高め、チェックできる体制を整えるべき。公開についての考えを聞く。

(琴尾副区長):個人の秘密を守る必要があるときを除き公表するとされている。事前に告知し、会議終了後は議事録を作成し、公表する。

Q:教育委員会委員長が廃止され、教育長に一本化される。教育委員の互選から、区長の任命制に変わる。教育の中立性は保てるのか。どのように担保するのか。

(琴尾副区長):教育委員会は合議制の執行機関、意思決定は出席者の多数決で行われることは変わらない。教育委員に会議の招集を請求する権限や教育長に事務の管理・執行状況報告の義務が設けられ、教育委員のチェック機能は強化される。

Q:子どもの貧困対策は、教育委員会事務局と福祉部の連携が必要。総合教育会議のもと、実質的な対策会議を設けるのか。子どもの権利条約をベースに置いた組織横断的なプロジェクトが必要。教育委員会での議論が無くなった社会教育、生涯学習についても、総合教育会議で共有化していくべきではないか。

(琴尾副区長):福祉部の連携が必要な事項について総合教育会議の議題にできる。具体的取組みは、会議の協議・調整を踏まえ実施すべきと考えている。生涯学習や文化についても同様である。

Q:区長は、教育委員の意見を活かした予算編成を考えているか。

(琴尾副区長):教育委員会と連携を図りながら必要な予算を措置していく。

出張所と地域コミュニティ支援について

Q:練馬区民事務所の一極集中を招き、区民事務所を2か所増やした。6区民事務所に再編して、利用者数などに変化はあったか。繁忙期に向けて、新たな対策はあるか。

(区民部長):区民事務所全体の利用状況は前年比で増加している。届け出件数は横ばいだが、出張所で取り止めた証明書発行が移行したと分析。区民事務所2か所増で、届出事務が分散したので、窓口の待ち時間は減少している。繁忙期対策は、練馬に転出占用窓口を設けるなどの体制強化、6か所体制の周知徹底。

Q:郵便局窓口対応委託の現状認識は。早急な見直しが必要ではないか。

(区民部長):当初の見込み以上に利用されている。取扱局が事務に慣れ、短時間で証明書を発行。協定締結先の日本郵便株式会社と連携し、利用しやすいサービスにしていく。

Q:出張所を高齢者見守りの拠点とするための予算が計上されている。今後、出張所は福祉の拠点に特化するのか、地域活性化プログラムとの関係をどのように整理するのか。

(地域文化部長):モデル地域の取組みから「高齢者などの見守り」が地域住民の共通課題で取り組みが必要とわかった。ビジョン素案に出張所等を段階的に地域の見守り拠点とする方向性を示した。今後は、地域の実情に合わせて、地域団体や事業者等のネットワークづくりを進めるモデル事業を進める。

高齢者福祉施策について

Q:「在宅療養相談窓口」の問題や課題はなにか。どのように解決するのか。

(福祉部長):課題は4か所の「在宅療養相談窓口」で取り組めなかった、最新の医療資源情報の把握や他支所の相談支援力の向上など。解決するため、高齢者相談センター本所に「医療と介護の相談窓口」を設置し、医療介護連携推進員を各1名配置する。推進員は認知症地域支援推進員を兼任し、認知証も含めて医療と介護の適切なサービスにつなぐ役割を担う。さらに、支所への情報提供や指導・助言を通じて、医療と介護の連携に係る相談支援機能を強化する役割を担う。

Q:在宅療養相談窓口がなくなることで、利用者である高齢者やその家族が、不便にならないように支所との連携が必要だが、対策を考えているのか。

(福祉部長):推進員は区と連携し、迅速・的確に地域の医療や介護の事業所等を把握する仕組みを構築する。また支所職員と相談事例や医療介護の資源情報を整理し、対応マニュアルや資源マップを作成して、相談対応力を向上させる。

Q:相談体制は、ワンストップであることが望まれる。関係者が情報を共有し、医療と介護の連携推進員は、必要な人に必要なサービスが届くように働きかけるべきではないか。

(福祉部長):今年度は相互理解と顔の見える関係づくりを目的に、多職種交流会や事例検討会を実施した。来年度は「お薬手帳」を活用した情報連携シートを作成、区民や医療・介護の関係者間で情報の橋渡しができるよう準備する。推進員は一人ひとりの状態にあった医療介護チームの編成支援や認知症訪問相談を実施する。

再生可能エネルギーの推進について

Q:これから1年かけてつくる地域エネルギービジョンは、実現に向けても区民の協力が欠かせないことから、区民意見反映制度による意見募集だけでなく、専門家で構成する検討会との意見交換や学習会を開催すべきではないか。

(環境部長):区民意見反映制度のほか、区民や区内団体が参加する練馬区環境審議会や練馬区地球温暖化対策地域協議会などの意見も踏まえる。

Q:都が20143月に公表した「都内における再生可能エネルギーの利用状況調査」の結果を活用し、区の状況を把握すべきではないか。

(環境部長):区内の再生可能エネルギーの利用可能量、太陽光発電設備の設置状況を把握するには「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の報告書が有効。東京都の調査結果は必要に応じて活用する。

Q:太陽光パネルの設置の適性を示す「東京ソーラー屋根台帳」なども活用し、再生可能エネルギーに活用できる資源調査も行うべきではないか。

(環境部長):建物ごとの設置の適合性が一目で分かるが、南側を向いた屋根のみを対象としていることや建物の耐震性能を考慮していないので、設備設置には更なる調査が必要。地域資源の実態把握のため、エネルギー事業者との連携など検討する。

まちづくりについて

Q:区は関越道高架下以外に土地がないことを検討した内容を公表し、説明する責任を果たすことを求めるがどうか。

(企画部長):普通財産の区有地、区民から指摘のあった区有地を検討したが、必要面積が確保できない、大泉地域から離れているという理由で、利用可能な土地はなかった。

Q:申請に至るまでの区とネクスコの交渉内容について公表すべきではないか。

(企画部長):申請に必要な書類等を確認した。占用許可基準については「区として望む整備内容を申請するように」とのことだったので、施設建設懇談会等の意見を踏まえて検討し、占用許可申請書にまとめ、提出した。

Q:区の計画に加え、改めて区民の提案を募集し、検討することを求めるがどうか。

(企画部長):検討の節目で議会に報告、住民説明会を6回開催するなど、区民の意見を聞いてきた。受けた意見はその都度検討し、可能な限り反映して、区として望ましい施設整備のあり方をまとめ、占用許可を取得した。

Q:青梅街道ハーフインターチェンジによって、コミュニティを破壊し、地域を分断し、ケヤキ並木など自然を破壊してまでつくる必要性を納得できる裏付けデータを示して、説明せよ。国の事業だからではなく、設置を求める区の考えを聞く。

(都市整備部長):渋滞状況の改善や利便性の向上が見込まれるとして、都市計画や高速自動車国道の整備計画で設置が位置付けられている。国や都の参画のもと、混雑緩和などの効果、生活などへの影響についてデータを示した。

Q:外環道の地上部街路の都市計画変更した区間のまちづくり調査費用が都で予算化された。新青梅街道を境に北と南では、まちづくりの検討状況が大きく違う。区の現状把握、進め方、都との連携について聞く。

(都市整備部長):上石神井駅周辺については、今後も都と連携し、道路と沿道の商店街・住宅を一体的に整備する事業手法の検討や合意形成を行っていく。それ以外の地域についても整備の進捗にあわせて、沿道のまちづくりについて地域住民と協議を進める。

Q:大泉第二中学校を分断する補助第135号線、第232号線については、中学校の学習環境の確保が最優先のはず。道路計画の見直しも含め、まちづくりを住民参加で行う必要があるのではないか。

(土木部長):道路整備と大二中の教育環境との調和を図るため検討している。地域の理解を得られるよう努め、整備に取り組む。