高齢者・障がい者・妊産婦・子どもの視点で減災のまちづくり

2016年8月5日 17時52分 | カテゴリー: 活動報告

アンケート調査は継続中!

アンケート調査は継続中!

9月1日は「防災の日」です。過去の大震災の教訓を振り返り、日ごろの備えを点検する機会にしませんか。日ごろの備えでは、まず約7日分の水や食糧を上手に消費しながら、補充していく「回転備蓄」が重要です。人口が集中している都内では、避難所には入りきらないため、耐震化を進め、倒壊をのがれた自宅での「在宅避難」を想定しています。トイレ対策、連絡方法の確認、隣近所との協力体制など確認しておくことが、被害を少なくする減災へとつながります。

1995年の阪神・淡路大震災では、女性に必要な物資が不足していたり、更衣室や物干し場、トイレなどについて女性への配慮がなかったことが問題となりました。また、男性の社会復帰が優先され、残された女性が避難所運営や炊き出しなどを担うことになり、無償労働を強いられました。東日本大震災でも女性の非常勤職員から職を失うこととなり、対策が求められました。これらの課題については、地域防災計画に女性に配慮した避難所運営などの視点が盛り込まれましたが、非常時に確実に実行される保証がありません。引き続き、問題の見える化と避難拠点に関わる地域住民の理解を求めていく必要があります。

今年の熊本大震災では、福祉避難所の開設に課題を残しました。高齢者施設を中心に二次避難所である福祉避難所として施設を提供することについては協定が進んでいますが、実際の開設に必要な人材確保がやはり課題です。障がい者の福祉避難所の確保も急がれますが、障がいへの理解を進めていくことが重要です。東日本大震災では、帰宅途中にパニックを起こしたがまわりに気づいてもらえなかったなどの話を聞いています。妊産婦や小さい子どもの保護者などは、保育園などの施設を利用した二次避難所が考えられます。子どもたちが学び・遊ぶ場の確保を考えると、学校を避難所から開放し、どのように学校を再開するのか、事前に復興の道すじを地域住民と話合い共有しておくよう、区にはたらきかけていきます。

地震に伴う原子力発電所の事故は、地域生活を根こそぎ奪うことが福島の原発事故で明らかになりました。都内での放射能測定は一時しのぎで継続されていないものもたくさんあります。鹿児島県では、川内原発を震災後も動かし続けていることを問題とし、見直しを求める知事が誕生しました。今回の都知事選挙では、非核都市宣言、脱原発を掲げる知事を誕生させることができませんでしたが、多くの市民が核への懸念を持っていることは明らかです。引き続き、再生可能エネルギー自立都市・東京をめざしていきましょう。

★夏休み企画 市民の社会科見学「2016池袋防災館に行こう!」
日 時 : 2016年8月25日(木) 9時30分~11時10分予定
集合場所: 池袋防災館4階受付前  9時20分集合(時間厳守)
内 容 : インストラクターが案内するツアー方式
参加費 : 無 料  *お子さん連れの参加も大歓迎!
定 員 : 35名
申込み先:8月22日までに練馬・生活者ネットワークへ
(Eメール:info@nerima-net.gr.jp)
詳細はこちら→http://www.nerima-net.gr.jp/news/news2/new.html