都議会百条委員会の証人喚問、次回は4月4日

2017年4月4日 09時53分 | カテゴリー: 活動報告

DSC_0506

都議会の豊洲市場移転問題の調査特別委員会(百条委員会)では、3月11,18,19,20日の4日間証人喚問が行われました。1グループあたり3時間で、各会派の質問時間は自民党が58分、公明党が30分、東京改革と共産党が各27分、都民ファーストの会と生活者ネットワークが各19分でした。20日の石原元都知事については体調に配慮して1時間のため、さらに短く生活者ネットワークは5分でした。資料要求に応じて会派に届いた資料は段ボール箱で83箱と聞いています。

十分な検討が行われないまま、40haの広さが必要と移転ありきで進んできたこと、石原元都知事は受けた説明を理解しようともせず、丸投げしていたことなど、都政の無責任体制が明らかになりました。しかし、東京ガスとの水面下の交渉についてはまだ明らかになっていません。次回は4月4日、新たに証人喚問するのは、元知事本局長で現練馬区長の前川燿男氏、元政策報道室理事の赤星経昭氏、元首都機能調査担当部長の野村寛氏の3人です。

●都議会・生活者ネットワークの経過報告

都議会百条委員会(豊洲新市場移転問題に関する調査特別委員会)経過報告-1

最初に、元副知事 福永正道通氏と元市場長 大矢實氏については、豊洲移転を決めた時期のトップの責任者であった立場から質問。豊洲の土地取得にあたって、東京都の市場長であった大矢氏は東京ガスに足しげく通い熱心に先方を説得した。そして、その努力の結果として、東京ガスの公共事業に取り組む意義を呼び覚まし、交渉に応じて締結に至った、とされており、これにかかる経過を聞いた。「この当時、市場移転には40haの敷地面積が必要だということが最優先となっており、土壌汚染は解決できるという程度の認識だった」ことを確認。「石原元知事が都知事就任時は、築地での再整備の考え方が強かったが、有明北、豊洲、晴海など複数の候補地があがり、総合的に判断して、豊洲に移転することが適切と判断。石原元知事に進言した」と発言。これによって、記者会見で石原氏が「知事就任時には、豊洲移転は、既定路線だと福永副知事(当時)から聞いた」との発言は否定されたことになる。(続きはリンク先↑で)

都議会百条委員会:豊洲新市場移転問題に関する調査特別委員会 経過報告-2

2回目となった18日の都議会百条委員会。各委員の証人喚問に、歴代市場長4人が証言。豊洲の土壌汚染対策にかかる負担をめぐっては、都が東京ガスに大幅に譲歩していたことなどが判明。都議からは、豊洲市場の土地売買契約で最終的に860億円に上った土壌汚染対策費について、東京ガスの負担分を78億円とし、その後の負担を求めなかったことは「瑕疵担保責任の免責に当たるのではないか、といった質問が相次いだ。

一方、岡田元市場長は、「確認書を踏まえて協定合意に至った。そもそも条例に基づいて手続きを完了しており、都も確認している。瑕疵担保責任については都が放棄したというものではない」。他の3人も、「過去の経緯で決まった」「交渉に立ち会っていない」「承知していない」などと発言。それぞれが濱渦氏と東ガスの「基本合意」を引き継いで、実現に向けてきたまでと強調した。(続きはリンク先↑で)

都議会百条委員会:豊洲新市場移転問題に関する調査特別委員会 経過報告-3、4

都議会百条委員会は、19日の証人に濱渦氏、20日には石原元都知事を喚問。石原氏は2000年、難航していた東京ガスとの交渉を国会議員時代からの側近である濱渦氏に一任。すでに、浜渦氏が「水面下で高圧的に売却を迫った」とする東京ガス側の資料や、土壌汚染処理の範囲について合意した際の「確認書」が明らかにされているが、濱渦氏は「水面下は、個別課題はていねいに・・・」の意、とかわし、石原氏は、豊洲を移転先とし「裁可した責任はある」ものの、築地市場については「生鮮食品を扱うのに最も不適当な場所」と指摘。また、都が2011年3月に、東京ガスと結んだ市場用地の土壌汚染対策費に関する協定で、将来新たな対策費を東ガスが追加負担する「瑕疵担保責任」を都が免責、または放棄したとされる論点については、「昨年初めて知った」と応答生活者ネットの<都政を丸投げしてきた結果が、土壌汚染対策にとんでもない費用が必要になる事態を招いた。都政のトップとして怠慢であった>という質問には、「そうは思わない。関心のあったことにはコミットしてきた」。これが毎回最終質問に立つ生活者ネットへの、石原氏の証人喚問にかかる最後の応答となった。(続きはリンク先↑で)