子どもを救え!児童福祉法の改正をどう活かすか

2017年4月19日 12時31分 | カテゴリー: 子ども・教育, 活動報告

児童福祉法はどう変わったのか。どう活かしていくのか。2月の公開シンポジウム「改正児童福祉法をどう活かすか」に参加しました。

児童福祉法は制定後初めて、理念に関わる改正がおこなわれたと、主催者の森田明美さん(東洋大学教授)から話がありました。それは第1条に「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する」、そして第2条に「全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない」と子どもの権利が明文化されたことです。

明治大学学長であり、社会保障審議会児童部会専門委員会座長でもある松原康雄さんの基調講演では、子どもの権利が位置づけられたこと。増え続ける虐待対応のための機能強化として、児童相談所を特別区や中核市にも設置できるようになったこと。「里親」など社会的擁護の支援体制をつくり、虐待を受けた子どもの自立支援を推進すること。など改正について、話がありました。

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今年3月から国連・子どもの権利委員会委員となる大谷美紀子弁護士と

児童相談所の設置の取組みについて、世田谷区の事例報告がありました。現在、練馬区を除く22区が設置の検討を始めています。練馬区長は区の設置は現実的ではないと言っているようですが、そうでしょうか?子ども家庭支援センターも虐待対応をおこなっていますが、子どもを緊急保護する権限は、新宿区にある都の児童相談所が持っています。連携強化だけで、迅速な対応ができるかは疑問です。

児童相談所については、都から区への移管の話し合いがおこなわれ「中間のまとめ」が公表されてましたが、議論が滞っているようです。区に設置した相談所の支援体制をどのように都は作っていくのかなど検討を進め、23区に児童相談所を設置して、子どもを救える体制を強化すべきです。