進め都政改革!情報公開と公文書の管理の意見募集

2017年4月27日 10時08分 | カテゴリー: 活動報告

豊洲新市場問題で明らかになった情報公開度の低さと記録を残さないことによる無責任体質。生活者ネットワークは、さらなる情報公開、公文書の作成・保存・廃棄の条例化による都政改革の推進を求めています。

東京都は「東京都情報公開条例等改正案の概要」「東京都公文書の管理に関する条例案の概要」を公表し、4月26日まで意見を募集しました。「東京都の情報公開条例改正と公文書管理条例制定のパブリックコメント」の学習会での情報公開クリアリングハウスの三木由希子さんの解説、意見交換を参考にして、東京都公文書の管理に関する条例案の概要への意見(下記)を提出しました。

東京都公文書の管理に関する条例案の概要への意見

2 定義:実施機関に都議会、指定管理者、委託事業者を加える。<理由> 実施機関を拡大し、都民の知る権利に広く応えるべきである。情報公開条例も合わせて改正する必要がある。

5 整理及び保存:保存期間は公文書管理審議会(新設)の意見を聞くなど、当事者以外のチェックが入るように規定すること。<理由> 保存期間は実施機関が任意に設定すべきではない。

6 公文書館への引き継ぎ:公文書館への引き継ぎは、「公文書館から求めがあった場合」ではなく、引き継ぎ基準を明確にすべきである。公文書館は条例設置の施設にすべきである。<理由> 引き継ぎ基準が明確でないと、実施機関の恣意的な運営になる恐れがある。公文書館条例で都民の財産である公文書の蓄積、知る権利を保障するためと設置目的を定めるべきである。

7 文書目録の作成:文書目録を公表し、検索できるようにする。<理由> どのような文書が作成されているのか知ることで、情報公開請求がしやすくなる。関心を高めることにつながる。

9 管理状況の点検等:公文書の管理状況を公文書管理審議会にも報告する規定を設ける。<理由> 審議会に報告し、公表することで都民もチェックできるようにする。

10 その他:公文書管理審議会を規定し、委員には有識者だけでなく公募都民を加える。また諮問に対する答申だけでなく、建議規定も定める。<理由> 適正な運用が行われているかチェックする機関が必要で、都民参加や建議ができるようにすることは当然である。